嘘はそれが嘘であると白状した時、初めて嘘になる。

「ジャーナリストは、真実でないとみずから心得ている事柄を語る。しかも、それをしゃべりつづけているうちに、真実になるかもしれないと願っている。」ベネット

ウィリアム・ジョン・ベネット（1943年7月3日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家、哲学者。

日本テレビの久保伸太郎社長は3月16日会見し、同局の報道番組「真相報道バンキシャ！」が、虚偽証言に基づき岐阜県庁の裏金づくりを報じた問題で、同日付で辞任したと発表した。また、足立久男報道局長を罷免するとともに出勤停止3日、袴田直希報道局次長を同3日、担当プロデューサーとデスクをそれぞれ同5日とする処分も明らかにした。

　番組は2008年11月に放送。岐阜県の元建設会社役員による「岐阜県の土木事務所による架空工事を受注したように見せかけ、裏金をつくった」との証言を基に、県が裏金づくりをしていると報道した。このため県が調査をしたが事実を確認できず、偽計業務妨害で元役員を告訴。岐阜県警は今月9日、同容疑で元役員を逮捕した。県警によると元役員は容疑を認めたうえで「情報提供謝礼ほしさに虚偽の証言をした」と供述。これに対し、日テレは「謝礼要求もなく、支払っていない」と説明し、16日の会見でも改めて否定した。

テレビの、それも報道番組が証言の裏取りをせず、視聴率欲しさにエキサイティングなネタに飛びついた結末がこれだとは実に情けない話である。ゴシップを記事にするような週刊誌ならいざ知らず、多額のスポンサー料を貰って、しかも電波という限られた者しか使用することが許されていないテレビというメディアにおいてなんとも軽率の謗りを免れない。

また、情報提供に謝礼金が支払われるというシステムにも疑問である。本来であればこの種の情報は、まず県警などに持ち込まれるべきものである。それを、テレビ局など捜査権のない相手に持ち込み、内偵もしないまま不用意に相手に対して聞き込みを行えば、当然相手はその前に証拠を隠滅してしまうであろう。県は架空工事の発注についてその事実を確認できなかったとしているが、実際にはどうであったか。穿った見方かも知れないが、この手の裏金作りのスキームなど使い古された手なのである。もし元建設会社役員の話が真実であったとして、最初に県警にその話を持ち込んでいれば結果は全く違ったものになったかも知れないのだ。

インターネット全盛の時代にあって、テレビ業界が少しでも視聴率を稼ぎたい台所事情は理解できなくもない。だがバラエティ番組ならいざ知らず、報道番組が信憑性の薄い情報を流すようになっては、もはや我々視聴者としては見る意味を失ってしまうのである。今一度メディアとしての責任について、再考せねばならない時期にきているようだ。

エジプトはナイルの賜物

「エジプトはナイルの賜物」ヘロドトス

ヘロドトス（紀元前485年頃 - 紀元前420年頃）は古代ギリシアの歴史家

帝国データバンクが3月4日発表した企業意識調査によると、2009年度に正社員の採用を予定していない企業は45.9％と、昨年調査の30.4％から急増した。採用見送りは中小企業で53.5％と過半数に達し、大企業でも23.8％だった。派遣、パート、アルバイトなど非正規社員の雇用も「予定はない」が58.6％となり、昨年調査の39.0％に比べ急増したという。

また、厚生労働省が2月27日に発表した1月の有効求人倍率は、前月より0.06ポイント低い0.67倍で、2003年9月以来の低水準だった。また総務省が2月27日にまとめた1月の完全失業率は4.1％で、前月より0.2ポイント改善した。

有効求人倍率は、1999年の0.48倍を底に2007年まで順調に上昇してきたが、ここにきて再び減少に転じた。昨年9月に起こった、いわゆる“リーマンショック”以後、企業は先行きの不透明感もあり、新規の採用を手控えざるを得ない状況である。それにしても、日本という国はリスク管理において脆弱であるように思えてならない。その原因の一つには、基軸通貨がドルである事もあるだろう。つまり、二国間貿易においてドル建てで取引をすると、当然に為替リスクを負うのは日本側になってしまうのであるから、元々アンフェアなのである。

世界の金融市場では、ドルはもはや基軸通貨たり得ないという論調もでてきているが、だからと言って円やユーロも決して安泰とは言いがたいのであるから、今や世界の金融市場を牽引する国家が存在しないとも言える。つい最近まで爆発的な成長を続けてきた中国でさえ、北京オリンピック以後成長が鈍化しており、景気がいいとされていた、“BRICs”を形成する他の国々つまりブラジル・ロシア・インドですらその落ち込みは深刻である。

このような冬の時代には、来るべき春に備えてしっかりと地中に根を張り巡らせることが大事だと言われる。すなわち、あまりリスキーな勝負をせずに地道に種を撒くことが大事だということである。また、ここ数年間で“本物”と“紛い物”とがふるい分けられるとも思える。今まで、非合法な、あるいは狡いやり方で金儲けをしていた人間や企業はこの先の数年でそれまでのやり方が通じなくなり淘汰され、その後に真っ当にやってきた人間や企業が生き残るのである。荒れ果てた大地には、良い作物は実らない。一度全てを水に流して、その後に残った肥沃な土地に新たな種を植えることが肝要である。

武士に武士道、商人に商売道

「〝商売道〟なぞというと、いかにも時代おくれのセンスにみられようが、たとえどんな時代にあっても、このことを忘れて経営は成り立たない。武士に武士道があるがごとく、商人には〝商売の道〟がある。それは、世界に共通する「ビジネス・ルール」なのである。」石田退三

石田 退三（1888年11月16日 - 1979年9月18日）は、元豊田自動織機製作所（現豊田自動織機）社長、元トヨタ自動車工業（現トヨタ自動車）の社長・会長・相談役。戦後のトヨタ自動車を建て直し、「トヨタ中興の祖」と呼ばれる。

ついに、ゲームの違法コピーに司法の判断が下された。違法にコピーされたゲームソフトを任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」で使えるようにする「マジコン」という機器を巡り、任天堂やセガ、ハドソンなど主要ゲームメーカー54社が、中国系のソフト販売会社5社を相手に販売禁止を求めた訴訟で、東京地裁は27日、輸入・販売の差し止めと在庫の廃棄を命じた。また同地裁は、輸入・販売禁止の仮執行も認めた。被告が主張する「ユーザーが自分で作ったソフトも使えるようにする機器」という言い分は退けられた格好である。

その背景には、2007年11～12月に任天堂が海外の7サイトを対象に行った調査で、違法ソフトのダウンロードが1億回以上確認されたということがある。これまでも中国は、ゲームだけでなく、映画やドラマ、音楽など違法なダウンロード天国になっていたが、北京オリンピックを前にして先進国であることをアピールするため、一斉摘発を行った過去があったが、日本企業側が直接的に手を下すことができずにいた為、今回の判決はゲームメーカーにとっては朗報となろう。

ゲームメーカーは、この種の問題に対し「違法ダウンロードサイト及び違法コピーゲームを動作させる機器の存在が、ゲームソフトの販売を阻害している。」と主張する。同種の問題は音楽業界にもある。しかし、違法ダウンロードや違法コピーがなくなったからと言って、ＣＤの販売数が伸びたという話は聞かない。業界が音質を犠牲にしてまで施したコピーガードはいつの間にか姿を消してしまった。そこまでして守った作り手側の権利は、結局リスナーからは本末転倒の謗りを受け、メーカーの利益の増大にも結びつかなかった。

その根底の考えには、ユーザーあるいはリスナーが、そのゲームないし音楽に対して、対価を払ってまでは手に入れる程でもないが、ただなら試してみたいという思いがあるからに他ならない。つまり、コンテンツとしてきちんと対価を払うほどの魅力を感じていないということである。

もちろん、違法ダウンロードサイトや違法コピーを容認するものではないし、知的所有権を軽んずる文化は決して豊かな社会だとは言えない。然れども、メーカーがユーザーやリスナーが本来そのコンテンツに求める楽しみや、利便性を切り捨ててまで権利を守るという姿勢であれば、消費者はそのメーカーの姿勢に対して反発心を覚えてしまうものなのである。そのバランス感覚は非常に難しいものではあるのだが・・・。

藍より青し

「青は藍より出て藍より青し。」荀子

荀子（紀元前313年 - 紀元前238年）は、中国の戦国時代末の思想家・儒学者。孟子の性善説に反対して性悪説を唱えた。

報道によると、ピンク色の派手なスーツで一際目立つ存在の井脇ノブ子衆議院議員が、経営難に陥っている静岡県菊川市国際開洋第一高を2年後に閉校し、今春の入試合格者28人に入学辞退を求める意向であることが分かった。

井脇ノブ子衆議院議員というと、つい先日も自身が理事長を務める財団法人「少年の船協会」（東京都豊島区）が、別の学校法人「国際開洋学園」に多額の借金を肩代わりさせていた事が明るみに出たばかり。小泉劇場の勢いに乗って、比例代表で当選を果たした井脇議員であるが、たった28人の生徒達の夢や希望を踏みにじるようでは、国を導いてなどゆけるはずもない。

静岡県によると、国際開洋第一高校は全寮制で、今春の入試定員100人に対し、外国人留学生20人、日本人8人の計28人が受験。定員割れにより全員が合格した。そのうち4人が既に入学手続きをしたというが、この時期に閉校を発表するのであれば、ずっと以前に資金繰りは悪化していた筈で、それが分かっていながら入試を実施し、かつ入学手続きまでさせたというのであれば、これは負債の穴埋めに使うつもりで受験費用や入学費用を稼ぐ為の入試であったのかと、疑わざるを得ない。

また県は「この時期に改めて新たな入学先を探すのは非常に厳しい。まず学校側が受け入れ先を探すべきだが、県としても、私学協会を通じて各校に再募集をお願いするなど対応を考えたい」とコメントしているそうであるが、理事長である井脇議員は未来ある子供達のために、必死になって受け皿となるべき学校を探すなり、「国際開洋学園」に代わって国際開洋第一高校を経営してくれる相手先を探すべきである。それもしていないとなれば、国会議員に立候補した事自体、自身のネームバリューを高め、国際開洋第一高校（静岡県菊川市）及び同第二高校（和歌山県日高川町）の生徒集めをする為であったのか、という見方をされても致し方ないであろう。

井脇議員の説明によれば、小中学生などを対象に海上研修を行っている財団法人「少年の船協会」は1988年7月、運行停止により売りに出された青函連絡船を研修船として約2億8000万円で購入し、さらに約5億5000万円を掛けて改修。その改修資金として、学校法人「国際開洋学園」から約3億6000万円の融資を受けた。同学園はその約3億6000万円を同協会に対する貸付金として資産計上したが、返済が2000万円しかなされなかった為、残額約3億4000万円を2005～06年度に損失処理したという。

研修船はその後約6年間にわたって使用されたが、1999年に韓国企業に約6000万円で売却した。つまり、この時点で財団法人「少年の船協会」の損失が約4億3000万円、学校法人「国際開洋学園」の損失が3億4000万円の併せて7億7000万円にも上るのである。またこれとは別に、学校法人「国際開洋学園」に対しては、日本私立学校振興・共済事業団も2高校の校舎建設費用などとして、計4億7800万円を融資したが、3億2000万円の返済が滞っていたという(一昨年12月に和解)。

そもそも財団法人は、事業からの収入だけでなく、個人や法人からの寄付、国や地方自治体からの補助金等で成り立っている公共性の高い法人である。特に2008年12月以前に設立された法人であれば所轄官庁の監督下にあり、それ故に公益性を何よりも重視される。また日本私立学校振興・共済事業団も、平成19年度事業報告書によれば、その収益の殆どが補助金収入であり、その額じつに約3280億円である。

その金は当然、国民の血税から賄われている訳であるから、少し乱暴な言い方をすれば、約11億円もの損失が井脇議員の為に国民に覆い被さったことになるのである。基本である学校経営を疎かにして、功名心あるいは山っ気を出して国会議員になったのであれば、それは今回入学を辞退しなければならないかも知れない生徒たちのみならず、国民に対しても大きな裏切り行為である。もはや教育者としても失格者と言わざるを得ないであろう。人間は所詮性悪なるものなのか・・・。

鼠の気持ちではチーズしか得られない

「鼠の気持ちではチーズしか得られない。 大きい獲物を得ようとするなら狼の気持ちになれ。」映画「錨を上げて」より

ジョー・パスタナーク製作の軽い味わいのMGMミュージカル。監督ジョージ・シドニー、出演フランク・シナトラ、ジーン・ケリー

今年のアカデミー賞は、ブラッド・ピット＆アンジェリーナ・ジョリー夫妻が、主演男優賞および主演女優賞をダブル受賞するかどうかということで例年になく注目を浴びているが、それとは全く違う意味で楽しみなゴールデンラズベリー賞(通称ラジー賞)が2月21日発表された。ラジー賞は、毎年アカデミー賞授賞式の前夜に「最低」の作品や俳優を選んで表彰する。

名称について少し調べてみると、『「ヤジ」を意味する「Razz」から命名された「Razzie Award」が正式な賞名だが、「Razz」のもうひとつの意味である「Raspberry」（ラズベリー：木イチゴ）の実を模したトロフィーのデザインにより「Golden Raspberry Award」とも呼ばれる。また、ラズベリーには、ブーイングの音、という意味がある。英語の「ラズベリータルト（raspberry tart）」が「fart（おなら）」 と韻を踏んでいるため、おならをまねた音を指すようになった。』との説明を見付けた。

そこで気になる受賞者であるが今年は、“お騒がせセレブ”パリス・ヒルトンと映画「オースティンパワーズ」などでお馴染みのマイク・マイヤーズに決まった。パリス・ヒルトンは、「ザ・ホッティー・アンド・ザ・ノッティー」で最低主演女優賞とカップル賞に選ばれたほか、ロックミュージカル映画「レポ」で最低助演女優賞に選出され3冠を獲得、一方、マイク・マイヤーズは、「愛の伝道師ラブ・グル」で最低主演男優賞、最低作品賞、最低脚本賞にも選ばれた。

だがこのラジー賞、決して馬鹿にしたものでもない。去年は、エディ・マーフィーが一人三役を演じた「マッド・ファット・ワイフ」で最低主演男優賞・同助演男優賞・同助演女優賞を受賞。過去10年を振り返ってみても、シャロン・ストーン、ハル・ベリー、ベン・アフレック、ジェニファー・ロペス、マドンナ、ロベルト・ベニーニ、マライア・キャリー、ジョン・トラボルタ、ブルース・ウィリスなど、綺羅星のような大スター達が同賞を受賞しており、良くも悪くも注目されていなければ受賞できない賞だということが分かる。そういう意味では、ラジー賞にさえノミネートされない作品及び俳優が、本当の意味での最低作品であり、最低俳優と言えなくもない。

それは、私たち個人レベルで見ても同様の事が言えるかも知れない。他人から高評価を受ける、あるいは著しく低評価を受ける人間は、ある意味個性の強い人間であると言える。他人の目を気にせず自分らしく生きていると、どうしても折り合いがつかない時もあるし、「出る杭は打たれる」の諺にもある通り、足を引っ張られる事もある。だが全く目立たず埋没してしまっている人間は、低評価もされないが、決して高評価を受けることはない。

社会保険事務所不要論

「所得は権利とともに義務を伴なう」トーマス・ドルモンド

トーマス・ドルモンドは、イギリスの生物学者。

社会保険庁職員の自己保身は、国民の我慢の限界をとうに超えている。2月21日のニュースによると、厚生年金記録の改竄問題についての調査で、社会保険庁が質疑応答書を用いた事業主への調査で、職員側から厚生年金記録改竄を持ち掛けたのか否かについて積極的に調べていなかったことが分かった。

その質疑応答書の質問項目は次のとおりで、そこに職員側から改竄を持ち掛けたか？という質問項目がなく、その背景について、長妻昭議員をはじめとする民主党は「改竄への関与で懲戒処分を受けた職員は、来年発足する日本年金機構に移行できなくなる」との懸念を抱いているからだとみている。

質問▽一定期間さかのぼり記録改竄の届け出をしたことがあるか。▽こうした届け出をした経過や理由は何か。▽職員に相談したことがあるか。▽(あると答えた方に対して)相談の詳しい内容や当時の担当職員名は。▽その他に、参考となる事項があれば教えてください。

問題となった改竄の手口には大別して、標準報酬月額(従業員が毎月貰う月給及び諸手当を含めた月平均額に基づき等級分けしたもの)の引き下げと、加入期間(従業員が健康保険・厚生年金保険の対象者となってから、退職等を機に対象者となくなるまでの期間)の短縮があり、その両方ともが厚生年金受給額の減額に繋がる。

では、何故このような改竄をしなければならなかったのか？その背後には、社会保険事務所職員側と事業主の間で利害の一致があったのである。即ち事業主側の事情としては、経営難により保険料の支払いが困難になったり、事業主負担分を減らしたい思惑があり、社会保険事務所職員側の事情としては、保険料の滞納率を少なくし徴収成績をあげたいという思惑があったのである。まさにお役所的な発想であるが、それ以前に事業主側が企業の社会的責任を果たさずに、あるいは果たせずにいる事情があるだけに、職員にだけその責任を負わせる訳にもいかない。

だが、実際に社会保険(労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険など)の負担者たる事業主の方々に話を聞くと、日本において従業員を雇用するのに掛かるコストが高いという声が多い。例えば、一般的な小売業で月給20万円の従業員(満20歳)を一人雇うとすると、月給以外に労災保険 1,000円、雇用保険 1,800円、健康保険 8,200円、厚生年金保険 15,350円、児童手当拠出金 260円の合計 26,610円が掛かるのである。これは確かに体力のない中小企業には決して安くない金額である。社会保険制度自体が制度疲弊を起こしているとは言えないだろうか。これを機に、日本全体で社会保険料や税金を含めた社会保障や富の再分配など、制度見直しへの議論が高まることが望まれる。

成功した人間になろうとするな。むしろ、価値のある人間になろうとせよ。

「成功した人間になろうとするな。むしろ、価値のある人間になろうとせよ。」アインシュタイン

アルベルト・アインシュタイン（1879年3月14日 - 1955年4月18日）は、ドイツ出身の理論物理学者。

米経済誌フォーブスが2月19日、2009年の「日本の富豪40人(Japan's 40 Richest)」を発表した。今年「ヒートテック」などの売上げが好調だったカジュアル衣料品チェーン「ユニクロ」を擁する株式会社ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の資産額が61億ドル(約5706億円)で初めてトップになった。2位は人気パチンコ機「フィーバー スター・ウォーズ ダース・ベイダー降臨」や「フィーバー愛の戦士レインボーマン'70」等を持つ、業界最大手のメーカー株式会社三共(ＳＡＮＫＹＯ)の毒島邦雄名誉会長で52億ドル(約4864億円)、「ニンテンドーＤＳ」や「Ｗｉｉ」などの家庭用ゲーム機メーカーで、昨年首位の任天堂株式会社の山内溥相談役は45億ドル(約4209億円)で3位だった。

ちなみに、アメリカの歴代富豪の資産額を調べてみた。1位は石油王ジョン・デイヴィソン・ロックフェラー・シニアで資産額は1896億ドル(約17兆7370億円)、2位は鉄鋼王アンドリュー・カーネギーで同じく1005億ドル(約9兆4017億円)、現存する富豪で一番資産額の多い(歴代5位)のが、マイクロソフト株式会社のビル・ゲイツで617億ドル(約5兆7720億円)だった。※いずれも、2009年2月19日現在の為替レート(1ドル＝93.55円)で換算。

こうやって、比較してみると富豪といえども、日本とアメリカではそのスケールにおいて大きな隔たりがある。役員報酬自体大きな差があるのであるから致し方ないが、日本の企業ではいくら会社が好成績をあげても、役員に対してアメリカほどの評価が与えられていないことが分かる。

ただ、日本の富豪に挙げられた上位3名が、それぞれの会社に与えた功績は決して少なくない。その全員が創業者あるいは創業者の後継者であり、会社をここまでに育て上げる過程では、一般人には計り知れない程の苦労や挫折があったはずである。その割りには、アメリカほど高額な報酬が与えられていないのは、日本にまだ“金儲け”に対する罪悪感というものが根底にあるからだろうか。

もちろん、評価の基準は報酬だけではないし、高額な報酬だけが人に満足感を与える訳ではない。何をもって成功したと定義付けるのかも、人それぞれの価値観である。だが、日本においては一般的に5億円以上の資産を保有している者をもって“金持ち”としている。そう考えれば、日本の3人も“大金持ち”には違いない。だが、僕が思うにその方々も金持ちになるために頑張ったのではなく、自分が目指すビジネスモデルを社会に認めてもらいたい一心で走り続けた結果、気付けば金持ちになっていたのではないだろうか。

Ｒ－１ぐらんぷりから何を学ぶ？

「ユーモアとジョークは世界中どこの国でも通じるものだ」本田宗一郎

本田 宗一郎（1906年11月17日 - 1991年8月5日）は、日本の実業家、技術者。本田技研工業の創業者。

2月17日(火)19：00、史上最多の3400人がエントリーした「Ｒ－１ぐらんぷり2009」が開催された。ゴールデンの枠での放送は今回が初めて。今年その頂点に立ったのは、計4回の決勝進出を誇る中山功太(よしもとクリエイティブ･エージェンシー 大阪)。シュールなネタを得意としており、対義語ネタや、あるあるネタ、一人コントなど、独自の視点から繰り出されるネタには根強いファンがいる。

いわゆる「ピン芸人」のみが出場できるこのＲ－１ぐらんぷり。本家Ｍ－１グランプリとは違い、芸歴による出場規制はない。ちなみにＲ－１の“Ｒ”は「落語」の略だそうだ。漫才と違って、ボケに対するツッコミがない分、自己完結型の笑いが求められ、漫才とは一味違ったお笑いが楽しめるのである。

Ｒ－１ぐらんぷりの放送前に控え室の模様が映し出されるのだが、出場者は全員同じ場所に控えており、談笑している者や、ネタの仕込が間に合わずに必死に絵を書いている者や、黙々と練習をしている者、カメラを向けられるとサービス精神旺盛に他の出場者のインタビューをする者など、舞台とは一味違う素顔が見られるのは、ファンにはたまらないものがる。

それにしても人を笑わせることは、本当に難しいと思う。その場の空気もあり、相手の受け入れ態勢もあり、もちろんネタの出来もあり、しかも人によって何が面白いと感じるのかが違うのである。一流の芸人ともなれば、その時の会場の顔ぶれや反応を見て、ネタをチョイスしたり、更にはその場で即興ネタを作ってしまったりするそうである。これには、相当の人間観察眼と、場の空気を読む力、日頃からの訓練、情報収集能力などが必要とされるのだから、並みの人間にできる芸当ではない。

だが、僕らのような素人にも参考にできる部分は大いにあると思う。例えば、その場の空気を読むこと。自分をアピールすることだけに躍起になっていたのでは、周囲が白けていることにすら気付かない。こうなっては、コミュニケーションが成立しないことは言うまでもない。

あとは、日頃から色んな事に興味を持って、情報を収集すること。自分の興味のある事だけに注目していたのでは、偏った人間になってしまう。そうならないためにも、幅広く情報を収集しストックしておく事、そうすれば相手が振ってきた話題にも柔軟に対応できるというものだ。それでも分からない事が出てきたとき、質問するなり後で調べるなりすれば、それが自分の知識として脳に焼きつくのである。だが、それでも相手を笑わせるまでに至るには、随分と越えなければならないハードルがある。

G７終わって、一転辞意７

「日本の政治家といふ奴は政治で飯を喰はうといふのぢやから良心の切売をするのが公然の商売となりをる。」内田魯庵

内田 魯庵（慶応4年4月5日(1868年4月27日) - 1929年(昭和4年)6月29日）は、明治期の評論家、翻訳家、小説家。

中川昭一財務金融担当大臣がついに辞任した。先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）終了後の記者会見に、酩酊状態で臨んだことなどの責任を取り、2月17日午後7時前麻生太郎首相に辞表を提出、受理された。

あの記者会見での体たらくを見て、目を疑った方も多かったのではないだろうか。僕自身も最初見た時には、脳に何かしらの障害が出て、言語障害がおこっているのだと思っていたのだが、あろうことか(中川財務・金融担当大臣の言葉を信じるならば)風邪薬とアルコールを併用していたという。しかも気圧の下がっている飛行機の中で飲むなど、医師や薬剤師でなくても知っている初歩の常識である。

会見の様子は、全世界に同時配信され、この失態により日本が負ったマイナスイメージは、計り知れないものがある。麻生政権にとっても大打撃であることは間違いないが、事はそんな矮小な問題ではなく、日本の政府自体の信用の失墜なのである。外国から見て、「日本はあの程度の人材しかいない国なのか？」と思われれば、日本企業の株価や、国債、通貨等の価格にも影響を及ぼす。それは、この不況のさなかにあって傷口に塩を塗るようなものである。

だが、いつも思うのは日本のマスコミが、国民に対して政治家の不祥事や読み間違いなどのミスを面白がって報道することに対しての疑問である。確かにテレビというメディアにとって、視聴率という分かりやすい数字を稼ぐためには、単調な国会の様子などではなく、スキャンダルを扱ったほうが効果的だという事は、ある程度は理解できる。だが、問題が矮小化され過ぎていて、国民に国全体の姿を見せるに至っていないのである。

2月16日に行われた衆議院財務金融委員会でも、肝心の国の財政状況や金融・経済を議論する以前に、Ｇ７前に中川財務金融担当大臣が飲んだ酒の量について、「飲んだのか？」という質問をし、それに対し中川大臣が「飲んでいない、嗜んだだけ」答え、それについて「嗜むのと、飲むのとはどう違う？」と突っ込むという場面があった。こうなれば、茶番を通り越してもう喜劇というしかない。その結果が辞任に繋がったのであるから、本人も笑うしかないだろう。もちろん酒と同じく苦い笑いだろうが・・・。

日本が世界で埋没しないために

「人各々能、不能あり、我れ孔明たる能はず、孔明我れたる能はず」伊藤仁斎

伊藤 仁斎（寛永4年7月20日（1627年8月30日） - 宝永2年3月12日（1705年4月5日））は、江戸時代の前期に活躍した儒学者・思想家。

深刻な雇用情勢の悪化を追い風に、今農業に熱い視線が集まっている。農林水産省が予算約12億円を投じて、平成20年度から始めた「田舎で働き隊！」事業の説明会に、大学生やリタイアした団塊世代の人々が殺到しているという。

田舎で働き隊！事業について農林水産省は、「農村の活性化には、それを担う人材が必要となるが、高等教育機関や安定した就業の場が少ないことなどから、農村では青年層を中心に都市部への人口流出などが進み、活性化の担い手となる人材が不足している。
一方、都市住民の間では農村への関心が高まっており、また、都市住民が農村と協働して農村活性化に向けた取組に携わり、外部の者ならではの「気付き」をきっかけとして、農村の活性化が進展している事例も見られる。
このように、都市と農村の協働は、農村の活性化を図る上で有効な手段の一つであると考えられるが、その推進のためには、農村と都市部等の人材をつなぐ有効かつ汎用性の高い仕組みの存在が必要である。
このため、「田舎で働き隊！」事業（農村活性化人材育成派遣支援モデル事業）において、都市部等の人材を農村の活性化のために活用するための人材の仲介業務を支援することとする。」と当該事業の必要性について説明している。

僕自身も、昨年7月6日に開催された「新農業人フェア」という帰農・就農の説明会に行ったことがある。そのときは正直言って冷やかし半分だったが、大学生くらいの人や、若い女性、退職後のサラリーマンらしき人、家族連れで来ている人もいて、すごい活気に満ちていた。
会場内には、日本全国から最先端の農業技術を持った農業共同組合や、農業法人などが集まり、各々のブースには説明を聞きに来た人による順番待ちの列ができていた。僕自身も幾つかのブースに赴いて説明を受けたが、殆どの農業プログラムは１年が１タームになっており、誰でもが参加できるほど気軽なものではないと感じた。

もちろん相手は動物であり、作物であるから遊びでやれる程生易しいものではない事くらい理解しているつもりだったが、本当に農業をやりたいという熱い想いがなければ、１年という期間は現在職業を持っている人間にとっては、ちょっとリスキーな賭けになる。もう少し気軽に農業を体験できる術はないものかとも思ったが、農業というものはどれもその位の時間を掛けないと、本当に体験したことにはならないという事が、各ブースの方々の説明から理解できた。

つまり、農業に多少の興味があっても、そこに飛び込むまでの障壁が高いのである。また農業・林業・水産業・伝統工業、そのどれもが後継者不足に悩んでいる。だが、後継者を育てるノウハウがなかったり、単純に賃金を払う余裕がなかったり、あるいは産業として衰退していっており折角育てても与えるべきパイがなかったりと、それら産業が抱える構造的な問題もある。

世界的な不況のさなか、日本を救う道があるとすれば、それは恐らく“日本らしさ”を極めることである。日本人には、世界でも類を見ない手先の器用さや勤勉さがある。また、治安の良さというのも諸外国に比べれば、まだ売りにはなる。それら日本人の強みを今こそ最大限に活かし、それを世界に向け発信することである。江戸時代末期～明治時代初期の文明開化の頃、日本は欧米列強に畏怖し、また憧れ、西洋の文化や慣習をこぞって採り入れた。そうやって、約240年の鎖国によって遅れた文明を取り戻そうとしたのである。

だが実際には、ドイツの医師・博物学者であるシーボルトがそうであったように、かつて西洋人が憧れた日本の美しさは文明開化と引き換えに失われてしまったと感じていたのである。その日本は今やすっかり、アメリカのコピー国となってしまった。しかし、日本が取り戻そうとした文明が実は虚像だったということが、今回の世界同時不況で明らかになったのだ。今からでも遅くはない、日本は自分の足で歩き出すべき時を迎えている。