嘘はそれが嘘であると白状した時、初めて嘘になる。

「ジャーナリストは、真実でないとみずから心得ている事柄を語る。しかも、それをしゃべりつづけているうちに、真実になるかもしれないと願っている。」ベネット

ウィリアム・ジョン・ベネット（1943年7月3日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家、哲学者。

日本テレビの久保伸太郎社長は3月16日会見し、同局の報道番組「真相報道バンキシャ！」が、虚偽証言に基づき岐阜県庁の裏金づくりを報じた問題で、同日付で辞任したと発表した。また、足立久男報道局長を罷免するとともに出勤停止3日、袴田直希報道局次長を同3日、担当プロデューサーとデスクをそれぞれ同5日とする処分も明らかにした。

　番組は2008年11月に放送。岐阜県の元建設会社役員による「岐阜県の土木事務所による架空工事を受注したように見せかけ、裏金をつくった」との証言を基に、県が裏金づくりをしていると報道した。このため県が調査をしたが事実を確認できず、偽計業務妨害で元役員を告訴。岐阜県警は今月9日、同容疑で元役員を逮捕した。県警によると元役員は容疑を認めたうえで「情報提供謝礼ほしさに虚偽の証言をした」と供述。これに対し、日テレは「謝礼要求もなく、支払っていない」と説明し、16日の会見でも改めて否定した。

テレビの、それも報道番組が証言の裏取りをせず、視聴率欲しさにエキサイティングなネタに飛びついた結末がこれだとは実に情けない話である。ゴシップを記事にするような週刊誌ならいざ知らず、多額のスポンサー料を貰って、しかも電波という限られた者しか使用することが許されていないテレビというメディアにおいてなんとも軽率の謗りを免れない。

また、情報提供に謝礼金が支払われるというシステムにも疑問である。本来であればこの種の情報は、まず県警などに持ち込まれるべきものである。それを、テレビ局など捜査権のない相手に持ち込み、内偵もしないまま不用意に相手に対して聞き込みを行えば、当然相手はその前に証拠を隠滅してしまうであろう。県は架空工事の発注についてその事実を確認できなかったとしているが、実際にはどうであったか。穿った見方かも知れないが、この手の裏金作りのスキームなど使い古された手なのである。もし元建設会社役員の話が真実であったとして、最初に県警にその話を持ち込んでいれば結果は全く違ったものになったかも知れないのだ。

インターネット全盛の時代にあって、テレビ業界が少しでも視聴率を稼ぎたい台所事情は理解できなくもない。だがバラエティ番組ならいざ知らず、報道番組が信憑性の薄い情報を流すようになっては、もはや我々視聴者としては見る意味を失ってしまうのである。今一度メディアとしての責任について、再考せねばならない時期にきているようだ。