嘘はそれが嘘であると白状した時、初めて嘘になる。

「ジャーナリストは、真実でないとみずから心得ている事柄を語る。しかも、それをしゃべりつづけているうちに、真実になるかもしれないと願っている。」ベネット

ウィリアム・ジョン・ベネット（1943年7月3日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家、哲学者。

日本テレビの久保伸太郎社長は3月16日会見し、同局の報道番組「真相報道バンキシャ！」が、虚偽証言に基づき岐阜県庁の裏金づくりを報じた問題で、同日付で辞任したと発表した。また、足立久男報道局長を罷免するとともに出勤停止3日、袴田直希報道局次長を同3日、担当プロデューサーとデスクをそれぞれ同5日とする処分も明らかにした。

　番組は2008年11月に放送。岐阜県の元建設会社役員による「岐阜県の土木事務所による架空工事を受注したように見せかけ、裏金をつくった」との証言を基に、県が裏金づくりをしていると報道した。このため県が調査をしたが事実を確認できず、偽計業務妨害で元役員を告訴。岐阜県警は今月9日、同容疑で元役員を逮捕した。県警によると元役員は容疑を認めたうえで「情報提供謝礼ほしさに虚偽の証言をした」と供述。これに対し、日テレは「謝礼要求もなく、支払っていない」と説明し、16日の会見でも改めて否定した。

テレビの、それも報道番組が証言の裏取りをせず、視聴率欲しさにエキサイティングなネタに飛びついた結末がこれだとは実に情けない話である。ゴシップを記事にするような週刊誌ならいざ知らず、多額のスポンサー料を貰って、しかも電波という限られた者しか使用することが許されていないテレビというメディアにおいてなんとも軽率の謗りを免れない。

また、情報提供に謝礼金が支払われるというシステムにも疑問である。本来であればこの種の情報は、まず県警などに持ち込まれるべきものである。それを、テレビ局など捜査権のない相手に持ち込み、内偵もしないまま不用意に相手に対して聞き込みを行えば、当然相手はその前に証拠を隠滅してしまうであろう。県は架空工事の発注についてその事実を確認できなかったとしているが、実際にはどうであったか。穿った見方かも知れないが、この手の裏金作りのスキームなど使い古された手なのである。もし元建設会社役員の話が真実であったとして、最初に県警にその話を持ち込んでいれば結果は全く違ったものになったかも知れないのだ。

インターネット全盛の時代にあって、テレビ業界が少しでも視聴率を稼ぎたい台所事情は理解できなくもない。だがバラエティ番組ならいざ知らず、報道番組が信憑性の薄い情報を流すようになっては、もはや我々視聴者としては見る意味を失ってしまうのである。今一度メディアとしての責任について、再考せねばならない時期にきているようだ。

エジプトはナイルの賜物

「エジプトはナイルの賜物」ヘロドトス

ヘロドトス（紀元前485年頃 - 紀元前420年頃）は古代ギリシアの歴史家

帝国データバンクが3月4日発表した企業意識調査によると、2009年度に正社員の採用を予定していない企業は45.9％と、昨年調査の30.4％から急増した。採用見送りは中小企業で53.5％と過半数に達し、大企業でも23.8％だった。派遣、パート、アルバイトなど非正規社員の雇用も「予定はない」が58.6％となり、昨年調査の39.0％に比べ急増したという。

また、厚生労働省が2月27日に発表した1月の有効求人倍率は、前月より0.06ポイント低い0.67倍で、2003年9月以来の低水準だった。また総務省が2月27日にまとめた1月の完全失業率は4.1％で、前月より0.2ポイント改善した。

有効求人倍率は、1999年の0.48倍を底に2007年まで順調に上昇してきたが、ここにきて再び減少に転じた。昨年9月に起こった、いわゆる“リーマンショック”以後、企業は先行きの不透明感もあり、新規の採用を手控えざるを得ない状況である。それにしても、日本という国はリスク管理において脆弱であるように思えてならない。その原因の一つには、基軸通貨がドルである事もあるだろう。つまり、二国間貿易においてドル建てで取引をすると、当然に為替リスクを負うのは日本側になってしまうのであるから、元々アンフェアなのである。

世界の金融市場では、ドルはもはや基軸通貨たり得ないという論調もでてきているが、だからと言って円やユーロも決して安泰とは言いがたいのであるから、今や世界の金融市場を牽引する国家が存在しないとも言える。つい最近まで爆発的な成長を続けてきた中国でさえ、北京オリンピック以後成長が鈍化しており、景気がいいとされていた、“BRICs”を形成する他の国々つまりブラジル・ロシア・インドですらその落ち込みは深刻である。

このような冬の時代には、来るべき春に備えてしっかりと地中に根を張り巡らせることが大事だと言われる。すなわち、あまりリスキーな勝負をせずに地道に種を撒くことが大事だということである。また、ここ数年間で“本物”と“紛い物”とがふるい分けられるとも思える。今まで、非合法な、あるいは狡いやり方で金儲けをしていた人間や企業はこの先の数年でそれまでのやり方が通じなくなり淘汰され、その後に真っ当にやってきた人間や企業が生き残るのである。荒れ果てた大地には、良い作物は実らない。一度全てを水に流して、その後に残った肥沃な土地に新たな種を植えることが肝要である。