鉄は人間を殺さない

「鉄は人間を殺さない。殺すのは手である。その手は心にしたがう。」ハインリッヒ・ハイネ

クリスティアン・ヨハン・ハインリヒ・ハイネ（1797年12月13日 -1856年2月17日）は、ドイツの詩人、作家、ジャーナリスト。

文部科学省は1月30日、小中学生の児童の携帯電話所持について、学校内への持ち込みを原則禁止すべきだとする指針を都道府県教育委員会などに通知した。ただし、保護者が緊急連絡手段としての学校内への持ち込みを、学校長に申請した場合に限り、授業中等には学校で預かる事などを条件に認められるとした。

以前から、小中学生の児童が携帯電話を所持することに対しての弊害については、様々な議論が巻き起こっていた。近年悪化が著しいのは、携帯サイトを使ったネットいじめや、有害な出会い系サイトの被害者になるケースである。

携帯電話各社も有害なサイトを閲覧できなくするフィルタリングサービス等を提供するなどして対策を講じているが、それとて万能である筈もなく、有害サイトの開発者はそのフィルターに引っかからないよう巧みにサイトを制作する。子供達の側からすれば、その旺盛な好奇心から、禁止されると逆に見てみてくなるという皮肉な結果を生んでいる。

小中学校では今回の通知以前から、その9割以上が学校内への持ち込みを禁止していたというから、これらの問題は単に学校内での所持を禁止しただけではなくならない事は、このデータからも明らかである。ただ、中学生に限っては携帯電話をよく使う児童よりも、そうでない児童の方が概して学校の成績が良いというのは事実なようである。

文部科学省が2008年4月に、全国の小学6年生と中学3年生を対象に行った「全国学力・学習状況調査」によると、中学3年生については、国語A・算数A（知識問題）、国語B・算数B（知識の活用問題）の4種類の学力調査において、携帯電話を「持っていない」生徒の平均正答率が携帯電話での通話やメールを「ほぼ毎日している」生徒よりも、0・9％～6・2％も高かったという。

このようにしてみると、今回の学校への携帯電話持ち込み禁止の通知は、児童をネットいじめや有害な出会い系サイトから守ることを本義としている訳ではなく。どちらかと言えば、昨今の小中学生および高校生の学力低下の原因を、携帯電話での頻繁なメール交換や、長電話等に求めているが故にその所持を禁止する、という側面の方が強い気がしてならない。

だが、携帯電話は大人達の殆どが認める便利なツールであることには違いない。現代ビジネスの世界で携帯電話の存在を否定したのでは、およそ仕事にならないであろう。いつの時代もそれが世の中にとって、便利で有用なものであればあるほど、それを使う者のモラルや、それを養う為の教育が重要となるのは、その昔トンネルの掘削の労力をより削減しようという信念の下に製造されたダイナマイトが、人を殺める為の道具として使われた事を例にとっても明らかであろう。それはアルフレッド・ノーベルから我々現代人に対する警鐘かも知れない。

医師や薬剤師と対等の関係を築く

「神は癒し、医者は治療代をとる。」ベンジャミン・フランクリン

ベンジャミン・フランクリン（1706年1月6日 - 1790年4月17日）は、アメリカ合衆国の政治家、外交官、著述家、物理学者、気象学者。

ここでも、消費者（患者）の意思は、どこかへ置き去りにされているようだ。

ジェネリック医薬品メーカーの「沢井製薬」（大阪市淀川区宮原）の調査によると、調剤薬局を訪れた患者が、新薬とジェネリック医薬品のどちらも選べる処方箋を持参した場合、ジェネリック医薬品について常に患者に説明する薬剤師は全体の14.3％程度に過ぎないことが分かった。このほか患者から訊ねられれば説明するとの答えが51％程度。なんと説明していないという回答が22%もあったそうだ。厚生労働省は、省令で薬剤師に対しその説明を義務づけているが、これでは十分に守られているとは言いがたい。

ちなみにジェネリック医薬品とは、成分そのものやその製造方法を対象とする特許権が消滅した新薬について、特許権者ではなかった医薬品製造メーカーがその特許の内容を利用して製造した、同じ主成分を含んだ医薬品をいう。新薬の開発には巨額の費用と膨大な時間を要するために、開発企業は特許権を取得する。ジェネリック医薬品の場合は、その費用を要しない為、比較的安価に医薬品を製造販売できる。なお特許権の存続期間は、原則として特許出願日から20年の経過をもって終了する。

日本では、黒柳徹子さんが出演する東和薬品㈱のＣＭの中で「ジェネリック」と連呼しているので、徐々に耳慣れてきているが、あのＣＭが象徴するとおり、医薬品の知識のない患者が医師や薬剤師に対して、新薬ではなくジェネリック医薬品を処方してもらうのを主張する事に、なんとなく遠慮がある。そこには、販売者と消費者という関係ではなく、先生と患者という関係に起因する遠慮がある。私たち消費者に、効能が同じであれば、より安価な医薬品を選択する権利があるにも関わらずだ。

普及率等において、ジェネリック先進国と言われる、イギリスやアメリカと比べ日本の普及率は15%程度と低い水準に留まっているのは何故か。それは、日本において「代替調剤（薬剤師と患者が相談した上で、医師が処方した医薬品を、同一成分のほかの薬に代えることのできる制度）」や「一般名処方（医師が処方箋を発行する際、商品名ではなく、一般名で薬を処方する事）」などの制度があまり浸透していない為だと言われている。

日本においては、医師や薬剤師が新薬を一般名ではなく、製薬メーカーの商品名で覚えていることが多く、大手メーカーであることの安心感もあって、なかなかジェネリック医薬品に切り替わっていない。それに対し、欧米諸国では医療現場や大学でも商品名を使うことはなく、必ず一般名を使用している。

また、日本では2006年4月まで代替調剤を行うことができなかったことも普及を妨げる大きな理由となっていた。だが、2006年4月より、医療制度改革に伴い、医師が許可すれば薬剤師が患者と相談して、ジェネリック医薬品を調剤できるようになった。また、2008年4月より、医療制度改正に伴う処方箋様式が変わり、処方医のジェネリック医薬品への変更を不可とする指示がない限り、ジェネリック医薬品への代替調剤が認められるようになった。この改正により、日本でも普及が進むことになるかも知れない。

だが忘れてならないのは、商売としての病院あるいは薬局の視点である。安価なジェネリック医薬品に対抗するため、大手製薬メーカーはサービス合戦に必死である。病院や薬局も同じ売るなら、儲かる方が良いに決まっている。そのような理屈で患者が本来選べるはずのジェネリック医薬品を選べずに、あるいは選べる事すら知らずに高い新薬を処方されているのだとすれば、これは病院や薬局の欺瞞である。私たち消費者（患者）も、主張すべきところは主張し、医師や薬剤師と良好な関係を保ちつつ、医療費を抑制していくことが日本全体の社会保障費の抑制にも寄与するはずである。

日本的雇用の問題とは

「教えることのできない子供というものはない。あるのは子供達にうまく教えられない学校と教師だけである。」M・アドラー

マックス・アドラー（1873年～1937年）は、オーストリアの社会主義者。新カント主義とマルクス主義との統合を目指し、認識論に足跡を残した。オーストリア社会民主党内では左派に属する。

神戸市にある私立甲南大学がこの就職難の時代、学生達を守るためにある方策を打ち出した。甲南大学によると、企業から内定を取り消されたり、内定辞退を求められた学生のほか、倒産などで就職先を失った学生を対象に、在学期間の延長を1年まで認めるとのことで、卒業時期は2009年9月か2010年3月の選択制であるという。費用面でも、これまでのように故意に単位を残し、留年するより遥かに安く、就職できなかった学生にとっては朗報である。他の大学でも同様の動きがあるのではないか。

根本には日本の企業が横並び的に“新卒”にこだわる風土にも問題がある。1991年バブル経済崩壊までの日本においては、終身雇用を前提として人材の採用がなされていた。では、何故「新卒一括採用」が始まったのか？歴史的背景を探ってみると・・・。

第二次大戦後、日本は復興の為、大量の労働力確保が至上命題となった。企業は若い労働力を低廉な賃金で確保する為に、定年までの雇用を基本的に保障し、労働者に対して会社への忠誠心を植え付け、「今は安月給でも頑張って、辞めずに働き続ければ段々給与は上がっていくんだ。」という共通認識の下、遮二無二働かせた。また、企業内における人口ピラミッドも、新卒を採用することで、非常にバランスのとれた年齢分布になるというメリットもあった。

しかし、バブル経済の崩壊が日本的雇用に劇的な変化をもたらした。企業はそれまでの大量雇用をやめ、必要な人材だけを残す小数精鋭型の組織を指向するようになっていった。その当時も失業率の上昇・学生の就職率が低下し「就職氷河期」という新語ができるほどの社会現象を生み出した。それまでの終身雇用制度は崩壊し、ベテラン社員であってもいつ解雇されるか分からないという、欧米型の実力主義型の雇用制度へと変容していった。また、人件費の高い正社員の採用を控え、人件費の安い非正規社員（契約社員・派遣社員）や、パート・アルバイトに正社員なみの仕事と責任を求めるようになっていった。

こうして、歴史的背景とともに雇用問題を切ってみると、新卒一括採用には以前ほど重要性がなくなっているように感じる。だがこのような不況下においても、企業が求める優秀な人材は、卒業と同時に確保したいのが企業の本音である。新卒一括採用の見直しが叫ばれて久しいが、企業側の論理から言えば、それを止めることは難しいことだと言える。その前提には、学校の卒業時期が横並びだという問題があるからである。学生が好きな時にいつでも学べ、卒業時期も自由に選べる。そのような制度改革が必須である。まず学校制度を変えない限り、今のような問題はいつまで経っても無くならないだろう。

父と娘、時を超えた会話

「父は子のために隠し、子は父のために隠す。直その中にあり。」孔子

孔子（紀元前551年‐紀元前479年）は、春秋時代の中国の思想家。儒家の始祖。

今日知人と話をしていて、非常に心温まる思いがしたので書き留めておこうと思う。

その知人とは80歳代の老夫婦である。その老夫婦には、かつて息子が二人いた。うち一人は昨年病気で他界した。当時43歳だったそうだ。その息子には、妻と二人の子供がいる。息子は工業高校を卒業後、ベアリングの製造工場でエンジニアとして働いていた。会社の上司や同僚からの信頼も厚く、良き社会人であり、また良き夫、良き父親であったようだ。

その息子の二人の子供のうちの一人、つまり老夫婦にとってはお孫さんにあたるわけであるが、上の孫(男子高校生)が今年父親と同じ工業高校を卒業し、父親が生前勤務していた会社への就職が決まったそうだ。

折悪しく100年に一度の大不況の時代、平成21年3月高校新卒者の求人・求職・就職内定状況は、平成20年11月末現在で就職内定率78.0％で、男女別に見ると、男子は83.1％、女子は71.6％。となっており、10人に2人は内定が決まらない状況なのである。しかも製造不況であるから、内定が取れたからと言って、実際に入社するまでは決して安心できるものではない。そんな時代に就職が決まっただけでも、凄いことだと思うが、それが亡き父の遺志を継ぐような道を辿るというのは、なんともドラマチックである。

しかし、話はこれだけで終わらない。なんと、二人の孫のうち下の子(女子中学生)が、今春父親と同じ工業高校を受験すると言い出したそうなのだ。そのきっかけは、父親の遺品を片付けていた時の出来事である。お父さんの事が大好きだったその女の子は、ふと一冊のノートに目を留めた。それは、父親がかつて工業高校で勉強していた時のノートだったのである。

その中には、勉強熱心だったのだろう、製図や電気に関する事がビッシリと書き込まれていた。女の子は時の経つのも忘れ、吸い込まれるように、遺品のノートを読み耽った。それは、あたかもノートを介した父と娘との無言の会話のようであった。

そのノートを読み終えた時、彼女の夢は決まった。父親と同じ工業高校に行って、父親と同じ会社で、父親と同じエンジニアとして活躍すること。彼女は実際に、父親がかつて勤務していた会社の社長に会って、「将来ここで働きたいです。」と談判したそうだ。

その工業高校には全校生徒合わせても女子はたった二人しかいないそうだ。不安なこともあるだろう。何よりも祖父母が、野獣の群れのような中に女の子が入る事が心配でたまらないらしい。だが、その女の子はきっと心に決めている違いない、「どんな困難があっても、お父さんが遣り残したことを私が引き継ぐんだ」と。

夢を見付けられない若者が多いと言われる昨今、このような若者もいるのだと思うと本当に心強い。と同時に子供達の二人共が、後を継ぎたくなるような父親とは、どんな生き方をしたのだろうと思う。躾だと言って、単に口うるさいだけの父親は掃いて捨てるほどいる。だが、背中で子供達に生き方を教えられる父親は、そうは居ないのではないだろうか。聞いていて思わずグッと込み上げてきたエピソードでした。

頭と体はバランスよく鍛えるべし

「賢くなろうとして本や黒板に教えを乞うてはならない。 天と地と林と木の葉とは、本当に子供らを賢くするであろう。」ヤン・アモス・コメニウス

本名は、ヤン・アーモス・コメンスキー（1592年3月28日 - 1670年11月15日）は、チェコのモラビア生まれの宗教家にして教育者。

報道によると、文部科学省が実施した「全国体力テスト」の結果を受け、大阪市教育委員会は1月27日、同市のデータを2月中に、その分析や対策とともに公表することを決めたそうだ。橋下徹知事は「市町村別公表が絶対必要」と述べ、平松邦夫市長も「公表したうえで対策を考えるべきだ」と話していた。なお文部科学省は、学校単位や都道府県教委による市町村別結果の公表を禁じているが、市町村教委が自らのデータを公表することは認めている。

去る1月21日、小学5年と中学2年を対象に初めて実施した「2008年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」のトップは男女とも、小5が福井、中2は千葉であった。なお「週3日以上かつ1日2時間以上の運動をしている」と答えた層の合計点は、そうでない層より小5男女とも高かったとしており、習慣が運動能力に大いに関係していることが証明された。

参考までにその他の順位も見てみると、各種目を10点満点に換算した合計点は小5が男女とも福井、秋田、新潟の順。中2は男女とも千葉、福井の順で3位は男子が秋田、女子が茨城だった。福井と秋田は全国学力テストと同様、トップクラスだった。

私たちの一般的な感覚からいっても、2日に一回ペースでトレーニングを続けないと、筋力や肺活量はアップしないというのがある程度常識となっている。週3日以上というのはつまり、2日に一回以上だということなのであるが、勉強だけでなく体力も付けなくてはいけないという風潮には賛成である。

というのも、頭だけ又は体だけが極端に発達した状態というのは、人間としてのバランスを欠いていると思うからである。ゆとり教育の時代を経て、日本人の学力が低下したことが殊更問題にされたが、僕自身はそれ程憂慮すべき問題なのか、と当時疑問に思ったものである。ゆとり教育を始めたきっかけは、それまでの詰め込み教育からの脱却を図り、たくましく生きる力を育もうというコンセプトだった筈である。

それは、つまり多少学力が落ちても、もっと大切な事、例えば礼儀であったり、人とのコミュニケーションであったり、文化的な活動であったり、生きる為にはむしろそちらの方が大事だという考え方があったから始まった。だから学力が落ちるのは、ある意味当然の帰結なのである。

それと、同じことが体力の面でも現れている。受験の為の授業に時間を割くあまり、体力を付けることを疎かにしては、勉強からドロップアウトしたものや、受験科目以外の科目にすばらしい才能を発揮する生徒達の活躍の場を奪ってしまうことになり、またゆとり教育以前の、画一的な価値観でしか人間を測らない社会になりはしないかと心配なのである。

ライバルと切磋琢磨することは、自分を磨く上で非常に大事なことではある。しかし、データの公表が現場の教師達に対するノルマ、つまり一定レベルの学力・体力を生徒達に叩き込むべき行動指針となり、結果追い詰められた生徒がへとへとになっていくのを僕は見たいとは思わない。

結局は自分自身のせい？

「経営がうまくいくのもいかないのも、国がうまくいくのもいかないのも、外部ではなく内部に原因がある。」松下幸之助

松下 幸之助（1894年〈明治27年〉11月27日 - 1989年〈平成元年〉4月27日）は、日本の実業家。

日本人経営者の中には、外国人なら安く働かせても良いという、とんでもない勘違いをしている者がいるらしい。

1976年に創業した、輸入及びオリジナルの衣料品や雑貨を販売する人気セレクトショップ「ＢＥＡＭＳ(ビームス)」(本社：東京都新宿区北新宿4-16-12 新光ビル)の商品の縫製を受託している愛媛県内の縫製工場が、外国人研修生及び実習生として働いていた複数の中国人女性に違法な低賃金労働をさせていたとして昨年6月頃、中国人女性ら9人に約800万円の未払い賃金を支払うよう、管轄の八幡浜労基署から勧告を受けた。

ちなみに、外国人に対する労働条件については、厚生労働省労働局によると、「日本国内で就労する限り、日本人、外国人を問わず、原則として労働基準法、最低賃金法等関係法令が適用される。」と明確に規定されており、また、労働基準法には「国籍を理由とする差別的取扱いの禁止」についての規定や、「強制労働・中間搾取の禁止」についての規定が定められている。つまり外国人の技能実習生及び一定の研修生の場合には、日本人労働者と同様の最低賃金が適用されるのである。

ここで少し技能実習生と研修生の違いについて、言及せねばならない。まず外国人研修生とは、開発途上国への国際貢献と国際協力を目的として、日本の技術・技能・知識の修得を支援する制度である。出入国管理及び難民認定法上、報酬を受ける活動が禁止されていることもあり、一般には労働基準法上の「労働者」とはならす、最低賃金も適用されない。しかしながら、実態によっては労働基準法上の労働者に該当する場合があり、この場合は、最低賃金が適用される。

次に技能実習生とは、外国人研修制度と同様に開発途上国の人材育成への協力を目的とした日本の制度であり、研修を修了した外国人研修生は同制度を利用することで、研修で習得した技能を雇用関係の下で更に実践的に習熟することができる。期間は最長で2年間（研修と合わせて最長3年間）で再技能実習は認められていない。入管法上の在留資格は特定活動。受入れ事業場との雇用関係の下に報酬を受けることとされており、労働基準法上の「労働者」に該当することから、最低賃金が適用されるとしている。

ここで本題に戻るが、工場の経営者によると、慢性的な人手不足から、2005年から外国人研修・技能実習制度を使い中国人女性9人を採用。発注元からの無茶な納期を守るため、繁忙期には月200時間を超える残業をさせたという。

この問題の本質にはいくつかのポイントがある。まず一つには、日本人労働者が贅沢になり、給料の安い、きつい仕事をやりたがらなくなったことが挙げられる。工場経営者の言う「(縫製の仕事は)給料が安く、日本人の若者は来ない。」というのは紛れもなく本音である。それともう一点、消費者が安いものしか買わなくなったことである。メーカーとしては国際競争力を上げる為に、価格を安く設定せざるを得ない。

だが、そうなれば企業利益も圧迫される。となると、経営者が次に考えることはコストの削減、とりわけ人件費の占める割合については過敏になり易いと言えるだろう。国内産業の空洞化が叫ばれて久しいが、私たち消費者の“より安い物を”という消費性向が国内から優良な仕事をなくさしめ、結果的に失業者を増やす結果となった事は実に皮肉である。

自ら許す気持ちを持つ努力を

「他人のなした悪を許すことは、弱い人間にとって大いなる努力であっても、少なくとも人を憎むという悩みより脱せよ。許すことができなければ、せめてはその悪を忘れよ。」ユッセ「春の夜」より

1871年（明治4年）に旅館として開業した老舗、京品ホテル(東京都港区高輪4-10-20)を、経営悪化により2008年10月20日付け解雇された元従業員労働組合が廃業に反対し、占拠および自主営業を続けていたていた問題で、東京地方裁判所は1月25日、元従業員らを同ホテル施設から立退きさせるとともに、立ち入り禁止とする強制執行を行った。

同月15日に同裁判所が、「使用者による事業の決定は、事業者が自由に行いうる」との理由で京品実業株式会社の申立てを認め、元従業員側に明渡しを命じる仮処分を決定したことに伴うもので、執行の際には労働組合と警視庁の機動隊員・執行官らが激しいもみ合いとなり、怪我人をもだす結果となってしまった。

実はこの京品実業株式会社の債権は、リーマンブラザーズ証券が設立した債権買取の子会社・サンライズファイナンス株式会社に全て売却されており、更にこのサンライズファイナンス株式会社も、サブプライム問題に端を発した米国発の世界金融危機と2008年9月14日のリーマンショックの影響で同年9月16日に東京地方裁判所に負債額約3639億円で民事再生法の適用を申請していた。その際京品ホテル側は、131人の従業員のうち正社員39人とパート社員30人を解雇した。従業員らは「ホテルは赤字でなく、土地転売を目的とした不当解雇だ」と反発し、強制執行の間際までホテルと飲食店の自主営業を続けていた。

午前9時過ぎから始まった立退きの強制執行では、警視庁の機動隊員ら約200人が出動し、元従業員らともみ合いになったが、それも約30分のやり取りの後やっと収束した。その後会見した東京ユニオンの渡辺秀雄委員長は「私達が旗を降ろさない限り問題は絶対解決しない。(経営側には)解雇を撤回させる。」と話し、元従業員らが加入する同ユニオン京品支部の金本正道支部長は「こんな悔しい思いのまま終わらせる訳にはいかない。必ず、必ず戻ってきます」と訴えた。

今月15日に建物明渡しの仮処分の決定がなされた際には、「5万人以上の応援署名も集まり、決定は出たが、執行されてもあきらめず自主営業を続ける」と話していた金本支部長であったが、その思いはこれで完全に断たれる事となった。経営側の京品実業株式会社(2008年10月20日廃業)は「裁判所の力で違法状態は是正された。世間をお騒がせし、深くおわびする」とのコメントを発表した。

それにしても、経営者側と元従業員がここまで対立することも珍しい。もちろん、どちらの言い分にも一定の根拠もあり、表沙汰にならない様々な思いや事実があることは想像に難くないが、元従業員らにとっては酷であるが法的に見れば完全に経営者側に軍配が上がる。過去には、天王寺公園横から動物園へと続く歩道で、カラオケ店を営んでいた人々が立退きの強制執行を受けたことがあったが、彼らにしても法的には路上を不法占拠していたのであるから、法治国家としてはそれを認めるわけにはいかないのは、致し方のない事なのである。

確かに、経営側のミスが原因でこれまで働いていた場所をいきなり奪われるのであるから、気持ちがそれを受け入れられない、頭の中で整理ができない、というのは人として十分に理解できることではある。しかし、このまま判決に逆らって元の職場にしがみついていても、元従業員の方々に明るい未来は待ってはいないと思うのである。経営側の京品実業株式会社も決して自ら進んで廃業したわけではあるまい。経営者としてもそれは苦渋の決断だったに違いないのだ。

何故このような結末になるのか。思うに人の社会にはお互いの立場になってみないと分からない事というのが往々にしてある。元従業員の方々も少し想像力を働かせて、経営者の胸の内に思いを馳せてみてほしいと思う。決して好き好んで、老舗の京品ホテルを廃業し、従業員を解雇したのではない事が理解できれば、今のような結末にはならなかったはずである。相手を憎むことでは、絶対に幸福にはなれない。辛く苦しいことには違いないが、相手を許す気持ちを持つことが大事である。

大不況は大好機でもある

「農村は国家の真実の富の源泉である。」ケネー

フランソワ・ケネー　(1694年6月4日－1774年12月16日）フランスの経済学者、医師。

雇用情勢が悪化する中、第一次産業を見直す動きが若い人を中心に活発化している。2008年12月24日農林水産省や関連団体が、派遣切りなどの雇用問題に対応するため設けた窓口へは連日のように相談者がつめ掛け、2009年1月20日には累計で3000件を突破した。農林水産業は以前から後継者不足に悩んでいた背景があり、この未曾有の大不況の下、若い働き手を確保しておこうと同業界の法人や団体からの求人もここにきて急増しているという。

ここで、産業別に就業者数の推移を見てみると、1953年当時には1559万人いた第一次産業従事者が、2007年には272万人にまで激減しており、構成比においても1953年当時39.8％だったものが、2007年にはわずか4.2％となっている。反対に、第3次産業の従事者は、1953年に1402万人だったものが、2007年には4342万人と激増し、構成比においても1953年の35.8％から、2007年には67.7％となっており、日本の労働人口がいかに生産する側から、それを売ったり、利用したりする側へシフトしていったのかが数値となって表れている。

現在の日本においては、たった4％程度の人々が、国民の衣食住の原材料となる農作物や海産物を提供し続けているのであるから、食料自給率は到底100％になるはずもない。ちなみに、この間食料自給率は、生産額ベースの総合食料自給率で、昭和35年当時93％だったものが、平成18年には68％となっており、穀物自給率にあっては、昭和35年当時82％あったものが、平成18年にはたった28％に激減していまっている。我々はこの50年足らずの間に食卓に上るものの殆どを、外国からの輸入に頼らざるを得なくなってしまったのである。

食の安全性に対する関心が高まる中、農林水産業への新規就業者が増えることは、雇用問題・後継者問題・食料問題・人口過密あるいは過疎の問題・土地住宅問題・独居老人問題など様々な問題を一気に解決する起爆剤となる可能性を秘めている。

若い人達は、今まで農林水産業を始めとするいわゆる３Ｋ職場を嫌う傾向にあった。だが、この不況はそんな若者をして、図らずもそれらの産業に目を向ける機会を創出した。思えば我々消費者が“より安く”を追い求め過ぎた結果が、中国の毒入り餃子であったり、メラミン入り粉ミルクへと繋がったのだと言えなくもないのである。

自分たちのものは、自分たちで作る。そんな、当たり前のことをもう一度やってみよう。今回の不況は我々にそんなメッセージを送っているのかも知れない。それは、高度に行き過ぎた資本主義経済へのアンチテーゼでもある。

なにかできること、ひとつ。

「自なくして他なく、他なくして自なきは、全なくして個なく、個なくして全なきが如くである。」安倍能成

安倍 能成（明治16年（1883年）12月23日 - 昭和41年（1966年）6月7日））は、日本の哲学者、教育者、政治家。

サッカー元日本代表ＭＦの中田英寿氏(32)が1月22日、サッカーのチャリティーマッチなど慈善事業を行う一般財団法人「ＴＡＫＥ　ＡＣＴＩＯＮ　ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ」を設立した。同じく元日本代表の前園真聖氏や名波浩氏らがメンバーの「ＴＡＫＥ　ＡＣＴＩＯＮ　ＦＣ」を結成し、世界各地で試合やサッカー教室を開催するという。

財団の公式ホームページの中で中田英寿氏は、「人々が“参加しやすく”、“楽しめ”、それが直接的・間接的な支援につながっていく誰にとってもプラスとなるような機会を提供していきます。その輪を大きくしていくことで、ひとりひとりの行動が地球上の問題解決に繋がっていくことを目的とします。『なにかできること、ひとつ。』まずは楽しみましょう。」と呼びかけている。

財団の目的として、
①元プロサッカー選手で編成されたサッカーチームを全国に派遣し、試合やサッカー教室などのイベントを各地で開催し、そこから得た収益を対価として各選手に支払うことでセカンドキャリアを創出し、持続可能な活動にすること。

②楽しみながら試合を見に行くことが、実は世界のこども達のためになる、というしくみを作り、自然な形でチャリティーへ参加するきっかけを作る。それにより、人々のチャリティーに対する考え方の変化につなげること。

③サッカーを通じたイベントの集客力を利用し、それと併せた予防接種や、エイズ教育といったプログラムを実施することにより、それらについての教育や予防接種の機会の拡大をすること。
などを主な活動内容に据えている。

「なにかできること、ひとつ。」僕は、このキャッチフレーズに大変共感を覚えた。元日本代表のサッカー選手という抜群の知名度を活かし、自分たちが最も得意とする分野で社会に対して何かできることはないかと考える。

しかも、それが現役を退いた選手のセカンドキャリアの創出にも繋がっていることが、非常に素晴らしいと思った。サッカーの元日本代表選手といえども、その遺産で生活を維持できるのはほんの一握りだと聞く。しかも、マスコミ不況の時代であるから、タレントや解説者の枠もそれに応じて減ることになるであろうから、その生活は決して安泰ではないのである。

主催者・協賛者・参加者・観客・受益者などみんなにとって、無理なく続けられるチャリティーや支援のあり方。“三方良し”の関係がそこにはある。この先、資本主義に代わりうるイデオロギーとして、この社会資本主義ともいうべき仕組みは、100年に一度の大不況とも言われる時代にあって、その光明となりうる可能性は十分にあると思う。

個人レベルの行動を考えるに際しても、この「なにかできること、ひとつ。」という考え方は、心豊かに毎日を生きるための大切なキーワードであるに違いない。何も大それた事をする必要はない。自分にできることで誰かのために何かをする。それが、根本原理である。

虚構にまみれた幸福

「人生の意義は偽を憎み、真を愛することを学ぶにある。」ブラウニング

ロバート・ブラウニング(1812年5月7日‐1889年12月12日) はイギリスの詩人。

「虚構の暴走列車」小室哲哉被告(50)は借金まみれになった当時の自らの姿を、そう評したという。

著作権譲渡をめぐる5億円にのぼる詐欺罪に問われた、元音楽プロデューサー小室哲哉被告の初公判が1月21日、大阪地方裁判所で開かれた。保釈以来、約2カ月ぶりに公の場に現れた彼の髪は短く切られ、落ち着いた感じの茶色に染め直されていた。検察側の冒頭陳述では、かつての億万長者が借金まみれになった経緯や2002年に再婚した妻・ＫＥＩＫＯ(本名：小室桂子)の歓心を買うため、さらに借金のスパイラルに陥った様子が詳らかになった。

検察側の冒頭陳述によると、再婚した当時すでに、小室被告は借金まみれだった。しかし「破綻への道を進んでることは分かっていた。でも、破綻する直前までＫＥＩＫＯを思い切り楽しませてやりたい、思い切り贅沢させてやりたいと思った」「結婚した１年目が、人生で一番贅沢をしたと思う」と偏執的な愛情の示し方しか知らない過去のヒットメーカーは語ったという。

さらに小室被告が設立した、イベントのプロデュースを中心に行う芸能事務所「トライバルキックス」の社長である平根昭彦氏は供述調書の中で、小室被告が妻ＫＥＩＫＯさんの機嫌を取るために毎月100万～200万もの小遣いを渡していたことも明らかにしたという。

また、資金繰りが破綻寸前の頃年利60％の融資を受けた際には、「僕もお金、返せそうにないし、仕方ないね」などと述べたといい。約18億円の借金に追われ、利息だけで月3000万円の借金返済が重くのし掛かっても「１発当てればすべてチャラになる」と本心ともただの虚勢とも取れるような発言をしていたという。

2008年11月に大阪拘置所で自らが綴った書面の中で小室被告は、今回の被疑事実について「音楽のかけらもない暴走列車に急ブレーキをかけていただき、虚構の列車が止まった」とした上で「日々反省を深めている。更生の機会を与えていただけるのならば、残りの人生を音楽家として多くの人に喜んでもらえる作品を作りたい」と謝罪の言葉の述べている。

かつて、女性の心理を描かせれば彼の右に出る者は居ないとまで言われ、当時のヒットチャートの上位を独占し続けてきた小室被告。女心の機微を隅々まで知り尽くしていたはずの彼が、何故妻のＫＥＩＫＯさんが、借金までして贅沢な暮らしをしても、喜ぶはずのない事が分からなかったのであろうか。家庭の温かさというものを知らずに育った小室被告は、ＫＥＩＫＯさんと再婚して初めて、家族や親戚を持つことの喜びを知ったという。

それまで、利害関係者に囲まれ、ドライな人間関係を続けてきた彼が、生まれて初めて知った家庭の温もり。それは、決して高級マンションに住むことや、高級外車に乗ることではなく、もっと慎ましやかでも本当の意味で小室被告の成功を祈ってくれている人々と、共に生きることの喜びであったはずである。恐らく妻のＫＥＩＫＯさんも同じ気持ちであったであろうと思うと、何故もっと早く自らが築き上げた虚構の暴走列車から飛び降りる勇気を持てなかったのか、と残念な気持ちでいっぱいになる。

新時代における個人の責任とは

「われわれが当然なすべきことをなすは賞賛に値せず。なんとなれば、それはわれらの義務なるがゆえに。」アウグスティヌス

アウレリウス・アウグスティヌス（354年11月13日 - 430年8月28日）は、古代キリスト教の神学者、哲学者、説教者、古代キリスト教世界のラテン語圏において最大の影響力をもつ理論家。

アメリカ合衆国史上初めての黒人大統領の誕生である。彼の登場は世界の新時代の幕開けとなるのであろうか。民主党のバラク・オバマ氏(47)が日本時間21日午前2時、アメリカ連邦議会議事堂前での就任式で宣誓し、第44代大統領に就任した。就任式の聴衆は会場内外で約250万人に上り、米国史上最大の就任式になった。

就任演説の中でオバマ新大統領は「我々は重大な危機にある。わが国は（イラクやアフガニスタンで）戦争状況にあり、敵は憎悪と暴力のネットワークを持っている。経済状況も悪く、その原因は一部の人々の貪欲（どんよく）さと無責任さにあるものの、我々は困難な選択を避け、次世代への準備にも失敗している。」と、これまでアメリカが冒した数々の失敗を素直に認め、

「我々は責任を持ってイラクから撤退し始め、イラク人に国を任せる。そしてアフガンでの平和を取り戻す。古くからの友人とかつての敵と共に、核の脅威を減らすために絶えず努力し、さらに地球の温暖化とも戦う。」とイラク駐留米軍戦闘部隊の撤退によってイラク戦争を終結させ、アフガニスタンでの対テロ戦争に全力を掲げる意志を示した。

また、地球の温暖化問題にも真剣に取り組む姿勢を示したことは評価に値する。これまで、世界最大のＣＯ２排出国であったアメリカ及び中国が京都議定書に批准していなかった為、世界の足並みが揃わなかった経緯があり、これによって温暖化対策は一歩前進することであろう。

また「新しい責務を果たすべき時代だ。我々米国人一人ひとりが、自分自身や国家や世界に義務を負っていることを認識し、こうした義務を嫌々ではなく、喜んで受け入れることだ。私たちにとって、困難な仕事に全力で立ち向かうことほど、自らの性格を定義し、精神をみたすものはない。」と、今アメリカが抱えている未曾有の大不況など様々な難題に対して、国民は国家にその責任を求めるだけではなく、自分たち一人一人の問題として、責任を持つことへの自覚を促したことは、お祭り気分で演説を見に来ていた聴衆に、背筋を伸ばさせるに十分だったのではあるまいか。

アメリカ合衆国はこれまで、自由と平等の国を標榜しながら、その実決して平等ではなかった。アメリカ独立宣言の草稿を書いた5人委員会のメンバーの邸宅でさえ、黒人奴隷を召使としていたのである。つまり、アメリカの独立・自由・平等とは、これまでは白人のそれだったといえるであろう。

オバマ大統領の就任により、直ちに黒人、黄色人種、ヒスパニック系などマイノリティーに対しての差別がなくなるわけではない。だが、大きなチェンジに対する一歩であることは間違いない。これから、“世界市民”として私たちが出来ることは何か。それを考えることを国家に任せきりにするのではなく、私たち一人一人が自覚と責任を持って、考えそして行動すべき時代の到来である。

不正を許すとどうなるか

「不正を非難する人とは、己れが不正をなすことを怖れて非難するにあらずして、不正を被らんことを怖れて非難するなり。」プラトン

プラトン（紀元前427年 - 紀元前347年）は古代ギリシアの哲学者である。ソクラテスの弟子でアリストテレスの師。

国民の社会保障制度の一端を担う健康保険が詐欺によって不正に使われた。

奈良産業大学の元助教授で、同大学の初代野球部監督でもあった新田泰士総監督(50)が、奈良県三郷町内で2006年に開業した整骨院において、部員の氏名を使って架空の施術の申請をし、医師の診療報酬に当たる療養費を不正に受給していた疑いがあることが今月19日、明らかになった。

奈良県によると、部員の保護者が2008年9月ごろ、大阪府に「行ったことのない整骨院の施術の通知書が来た」との情報を寄せたことにより問題が発覚した。不正な受給総額は数百万円に上る可能性もあり、奈良県と近畿厚生局が実態を調べている。部員らによると、病院に行かない月にも名前を書かされていたり、回数が水増しされていたりしたという。

記者会見に臨んだ藤原現監督によると2007年以後、新田氏から「氏名の記入漏れがあった場合や、ケガの時にすぐ対応するため」と頼まれ、白紙の療養費支給申請書を毎月数十枚受け取り、同時に渡される部員のリストを基に20～30人に署名させていたという。

背景に整骨院の経営難があったということだが、新田氏は日頃から部員らに「これは詐欺の紙や」「すまん。詐欺やけど、今月も協力して」などと言って署名させており、読売新聞の取材に対し、新田氏は「軽はずみで“詐欺”と言ったかもしれないが、不正の認識はなかった」と話しているという。

この療養費の不正受給については「対象者，医療機関等，はり師，きゅう師又はあん摩マッサージ指圧師が正当な理由なく前項の立入調査等に応ぜず，又は虚偽の報告をしたとき，若しくは著しい不正が発覚した場合は，医療費等の支払を停止し，又はこの事業の対象から除外することができる。」と明記されており、また刑法に照らしても詐欺罪の構成要件を満たしており、立件は免れないだろう。

だが、これらの不正請求や水増し請求は、何も非日常の話ではなく、我々の周りでもほぼ常態化しているのではあるまいか。掛かり付け医に対する遠慮からか不正を糾弾する事に対し、二の足を踏むケースはままあると聞く。前述した立ち入り調査も、患者からの確かな証言や裏づけがあって初めて効果を発揮するもので、書類上辻褄が合っていれば、それを覆すのは困難であるように思われる。

しかし、不正を見逃すとその先に待っているのは、私たちの健康保険料の値上げや、ひいては消費税をはじめとする税金の引き上げである。親しき仲にも礼儀あり。掛かり付け医だからといって不正を見逃す事は、大きな社会悪であることを自覚せねばならない。

ドバイタワーは現代のバベルの塔

「アラーは商売はお許しになったが、利息取りはご法度だ。」マホメット

ムハンマド（570年頃 - 632年6月8日）は、イスラーム教の開祖。モハメッド、マホメットなどと呼ばれることが多かったが、近年では標準アラビア語（フスハー）の発音に近い「ムハンマド」に表記・発音がされる傾向がある。

世界中の金持ちが集まる都市、ドバイの1000ｍタワー建設が世界同時不況の影響を受け延期されることになった。

アラブ首長国連邦(ＵＡＥ)のドバイで最大手の不動産開発会社ナキールは、世界最高となる超高層タワーの建設計画を1年間延期することを発表した。ここのところバブル景気を迎えていたドバイの不動産市場が、世界的同時不況のあおりで急速冷え込んでしまった。ナキール社はタワーの基礎工事を１年後に再開するとしており、延期について同社は「需要に応じた供給を行うための事業計画の調整だ」と説明している。

以前、ドバイに旅行に行った知り合いから、ドバイの1000ｍタワーの建設が進んでいない事は聞いていたが、そのときは俄かには信じられなかった。だが、いざニュースになってみると、より現実味を増す。その昔、天までそびえるバベルの塔を作り、神々の怒りを買ったメソポタミアの人々と同じく、志半ばでタワーの建設が頓挫してしまった。

だが、このドバイという土地、他の産油国と違って石油の埋蔵量はそれほどでもないという。そのため石油依存型経済からの脱却を志向せざるを得なかったドバイは、特に1980年代の半ば頃から経済政策として産業の多角化を積極的に進めてきた。その流れのなかで1981年（1985年）に開設に至った「ジュベル・アリ・フリーゾーン(ＪＡＦＺ)」は、外資の直接投資の自由や外国人労働者の雇用の自由を完全に保障する経済特区で、その性質から外国企業や資本の進出を多大に促進した。

このように見ると、石油依存型経済からの脱却がある程度成功した(現在ＧＤＰに石油の占める割合は6%以下)ことが逆に今回の景気の停滞に繋がってしまったということであれば、なんとも皮肉な結果である。なまじ資源があると、人々は労働に価値を見出せなくなるらしい。金が金を生み出すなどという錬金術まがいのスキームは、所詮幻想以外のなにものでもない。ドバイとは、砂上の楼閣だったのであろうか。

友のために何ができるか

「われわれは自分の健康を大切にする。貯蓄をし、家の屋根を丈夫にし、衣服を十分に整える。だが、あらゆる財宝のうちで最高のもの、「友人」という財宝を備えようとする賢者はどこにもいない。」エマーソン

ラルフ・ワルド・エマーソン（1803年5月25日 - 1882年4月27日）は、アメリカ合衆国の思想家、哲学者、作家、詩人、エッセイスト。

先日、知り合いを訪ねて岡山県倉敷市まで行ってきた。実はその知り合い、40歳にしてガンが全身に転移しており、末期症状で余命3ヶ月だということで、最期に一目会っておこうと思ったのである。実際108㎏もあった体重が88㎏まで落ちているとのことで、やつれているのは確かなのだが、意外に元気なのである。

なぜ元気なのかというと、その人自身は自分がそこまで末期症状だとは思っていなくて、順調に回復していると思っているからなのであるが、僕も会って話していると、もしかしたら本当に助かるのではないか、と思うほど元気なのである。当初僕はその人の母親から、症状を聞かされていたため、本人に気取られないように誤魔化すことができるだろうか、という不安があったのだが、何のことはない本人が元気だった上、自分が治るという事を信じて疑っていなかったので、僕自身も余計な気を遣わなくても良かった。

ただ、抗ガン剤の副作用はあるらしく、全身の毛が抜け落ちていってるのにはさすがに落ち込んだが・・・それにしても、人間の生命力の強さにはいつも驚かされる。その人は脳に腫瘍ができているので、普通であれば手足の自由が利かないはずらしいのだが、たった何日かのリハビリで、箸を使えるようにまで回復したのだそうだ。もう少しで、大好きなパチンコが打てる、と大笑いしたその姿が、すごく“らしく”って僕も思わず大笑いしてしまった。

その人は気前がよく、腰巾着のような人達から、よく集られていた。金遣いが荒く、先祖代々の土地を売っぱらっては、豪遊していた。僕は、病気のことをその人の母親から聞いたとき、正直バチが当たったんだなと思った。だが、面倒見がよく、いつも心無い連中から騙されてばかりいるその人が、僕は好きだ。今まで色々と世話にもなったが、それだけではない。不器用で破天荒だが、何故か憎めないキャラクターの持ち主であるその人の周りには、いつも人が集まってくる。もちろん中には邪な心を持った人間もいるが、大抵はその人柄に惹かれて集まった連中ばかりだ。僕ももちろん、そんな連中の一人である。

絶対にガンを克服して、また大笑いしながら、一緒に旨いものでも食べたいものだと思う。頑張って下さい、回復を心から祈っています。

消費税増税論議についての苦言

「保守的政府は組織化された偽善である。」ベンジャミン・ディスレーリ

初世ビーコンズフィールド伯ベンジャミン・ディズレーリ（1804年12月21日 - 1881年4月19日）は、イギリスのヴィクトリア朝期の政治家。

100年に一度の未曾有の大不況が底打ち感を見せない中、消費税増税の論議が活発化している。

内閣府(日本の中央省庁の一つ。内閣機能強化の観点から、内閣を助けて内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整、内閣総理大臣が担当するのがふさわしい行政事務の処理などを行うことを任務とする。)は1月15日、消費税率を引き上げなかった場合の平成30年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の試算を自民党の政調全体会議に提示した。世界経済が低迷を続け、このまま歳出削減も進まない場合には25兆3000億円の赤字となるというが果たしてそうであろうか。

試算では世界経済が（１）順調に回復（２）急回復（３）底ばう－の3つのシナリオに応じて、歳出削減が進んだ場合と進まない場合の計6パターンを提示。順調に回復した場合でも、2018年度に7兆～15兆8000億円の赤字となる。最悪のシナリオでは、2018年度の公債等残高は国内総生産（ＧＤＰ）の2倍超に相当する1062兆5000億円にまで膨らむとしている。だが、消費税率を上げた場合で、かつ経済が回復し、更に14兆3000億円の歳出削減に成功すれば、2018年度に黒字化できるとしている。

この問題については、予てより自民党内で批判の声が相次いでいる。次期衆院選で不利になることを憂慮している議員が反発しているためだ。ただ政府としては2009年度予算案の関連法案に2011年度からの消費税率引き上げをなんとしてでも明記したいという思いが強く、党内で麻生首相を支持するグループと、反対するグループとの対立構造が明確になってきている。

大体この不況のさなかに逆進性のある消費税をあげる議論がでるだけでも、消費マインドは冷え込んでしまうだろう。イギリスなどでは、一時的に消費税(イギリスでは付加価値税という)を2．5％下げ15．0％とする決定がなされたばかりだ。麻生首相は当初、3年後の景気がどうなっているのか見極めたうえで、改めて消費税の増税論議をすると言っていたにも関わらずである。これには、どうやら元々強硬な増税論者である与謝野馨経済財政担当大臣の影響が強く表れている気がしてならない。恐らく先の自民党総裁選で次点だった与謝野氏を抱き込む事が、党内で求心力を保つために必須だと考えたのではあるまいか。

公務員の数や人件費の問題、議員定数の問題、官僚の天下り先でもある特殊法人の問題、全国に数多あるハコモノの問題、削るべき箇所はいくらでもある。それともうひとつ、国又は地方公共団体等の会計処理の方法の問題もある。そもそも、“予算”という考え方が間違っているのではないか。予算は何も“遣わなければならない金”ではない。“遣える上限金額”を定めているのだ。それを自分の懐が痛まないからと言っては無駄な金を遣い、次年度の予算が削られては困るからと言っては余計なものを作る。歳出の削減は進まないのではない。最初から進めるつもりがないのである。国民の一人として、与野党を問わず政治家、官僚機構、特殊法人の在り方に苦言を呈したい。

明るい未来を信じて

「相談するときには過去を、革受する時には現在を、何かするときには、それが何であれ未来を思え。」ジューベル

ジョセフ・ジューベル　フランスの哲学者・警句家

1871年（明治4年）に旅館として開業した老舗、京品ホテル(東京都港区高輪4-10-20)を、経営悪化により2008年10月20日付け解雇された元従業員が占拠していた問題で、経営側の京品実業株式会社(2008年10月20日廃業)が土地売買が妨害されているなどとして東京地方裁判所に建物明渡しの仮処分の申立てをしていた。

2009年1月15日東京地方裁判所は、使用者による事業の決定は、事業者が自由に行いうるとの理由で京品実業株式会社の申立てを認め、元従業員側に明渡しを命じる仮処分を決定した。元従業員の組合は同日、東京地方裁判所に執行停止と仮処分への異議を申立てた。建物の明渡し期限は明日から2週間以内。東京ユニオン・京品支部の金本正道支部長は「5万人以上の応援署名も集まり、決定は出たが、執行されてもあきらめず自主営業を続ける」と述べているが・・・

実はこの京品実業株式会社の債権は、リーマンブラザーズ証券が設立した債権買取の子会社・サンライズファイナンス株式会社に全て売却されており、更にこのサンライズファイナンス株式会社も、サブプライム問題に端を発した米国発の世界金融危機と2008年9月14日のリーマンショックの影響で同年9月16日に東京地方裁判所に負債額約3639億円で民事再生法の適用を申請していた。当初京品ホテルの土地建物は株式会社ＬＣホテルズに同年10月31日付で売却及び引渡しされる予定となっていたが、今回の不法占拠問題で引渡しが履行されなかった為、売買契約自体が破棄された。

僕はこの元従業員の方々の行動を見て、死人を火葬せずにそのまま放置して、その死人が生き返るのを祈り続けるという教義のカルト宗教団体のことを思い出していた。もちろん元従業員の方々の気持ちも痛いほど分かる。だが、無い袖は振れないというのも現実なのである。宮仕えの悲しさか、経営が悪化したからと言って突然放り出されても、次にどうして良いのか分からずに、墓場を彷徨う魂のようである。

そのまま経営を続けるならば、サンライズファイナンス株式会社が所有していた債権を全部買い取るしか方法がないのである。そうでないなら、法的には不法占拠以外の何物でもない。従業員としての地位保全の訴えについても、雇い主の京品実業株式会社が事実上倒産している訳であるから、訴えの利益がないのである。

このまま自主営業を続けていても、待っているのは建物明渡しの強制執行と、不法占拠していた期間の損害金の支払い命令である。このまま京品ホテルにしがみ付いていても、彼らに明るい未来は待ってはいないだろう。元従業員の方々には一日でも早く前を向いて、次なる道を歩いていって欲しいと思う。それは、東京ユニオン・京品支部の金本正道支部長が言うような、「あきらめる」ということには決してならないはずである。

天才のつくりかた

「天才とは僅かに我々と一歩を隔てたもののことである。」芥川龍之介

芥川 龍之介（1892年3月1日 - 1927年7月24日）は、日本の小説家。

久々に明るい話題ができそうである。1月14日卓球の全日本選手権5種目が東京体育館で行われた。そのうちの1種目女子ジュニアの部で8歳の平野美宇選手が1回戦を突破し、1998年に福原愛選手(早稲田大学スポーツ科学部2年生、ＡＮＡ所属)が記録した10歳の同大会ジュニア部門最年少勝利記録を更新したという。

平野美宇選手は現在小学2年生、元卓球選手の母が指導する、山梨県内の卓球センター(平野卓研)で3歳5ヶ月から競技を始めた。現在は医師である父正光さんも全日本選手権に出場した経験がある卓球界のサラブレッドである。ちなみに幼稚園の時の一日の練習時間は基本的に朝1時間、夕方2時間。小学校に入ってからは、朝が早いため朝練はしていないそうである。

そういえば、福原選手も3歳9ヶ月で卓球を始め、練習は当時で毎日4～5時間、今では7～8時間しているというから、「天才は一日にして成らず」というのは本当らしい。福原選手は女子ジュニアの部以外にも5歳10ヶ月で全日本選手権バンビの部(小2以下)史上最年少で優勝という記録も持っている。ちなみに平野選手もバンビの部において小学1年生時に優勝している。福原選手との共通点はほかにもあり、負けそうになると泣いて悔しがった、というエピソードから「第2の愛ちゃん」と呼ばれている。

スポーツの世界は、選手寿命が短く、そのピークが種目の違いこそあれ10代後半～20代前半であるため、概して早熟である。フィギュアスケートの浅田真央選手や、プロゴルファーの石川遼選手、同じく上田桃子選手、プロテニスプレーヤーの錦織圭選手など、プレーだけでなく人間的にもその受け答えや、話の内容において、同世代と比べ遥かにしっかりしている。

なぜ彼らは、あんなにもしっかりとしているのか？まず一つに強烈な目的意識が挙げられる。幼い頃からこれをやりたい、という思いがあって、脇目も振らずに一心不乱に取り組む、それも中途半端なものではなく、常に一番を目指している。その結果それに相応しい人間性も身に着けていった。

次に個人競技であること。団体競技がだめだと言っている訳ではないのだが、団体競技よりも個人競技のほうが、責任の所在が明確である。自分の頑張りや成績が序実に報酬やランキングに反映される。その事が責任感を養うのである。大会社や役所の人間が、責任を明確にせず、曖昧にして逃げ回るのとは大違いである。

最後にライバルの存在。天才候補は一人だけではなくて、同じようなレベルの選手が何人もいる。競技を始めたばかりのときは、皆素人に毛が生えた程度なのだから当然だ。だが、そんなライバルとの熾烈な争いに打ち勝ってきたからこそ、強靭な精神力を養う。

もちろん、一般社会でも同じようなことはある。だがそのレベルが違うのである。彼らはより高みを目指すことにより、そのプレーだけでなく人間的な厚みを増していったと思うのは、買い被りすぎであろうか。否そうではあるまい、彼らはとにかくそこを目指したのである。自分がそこに到達できるというイメージを明確に持って、決して自分を疑うことなく、自分なら出来ると自らの力を信じて目指した。私達もやってやれないはずはない。

騙す人間、騙される人間

「欺瞞し、裏切る、これ人間生来の心根なり」ソフォクレス

ソフォクレス（紀元前496年頃 - 紀元前406年）は、アテナイの悲劇作家、古代ギリシア三大悲劇詩人の一人に数えられる。

2008年に発生した振り込め詐欺の被害額は約276億円で、過去2番目に多かったことが分かった。警察庁によると、2008年の認知件数は前年比2551件増の2万481件であったという。

内訳は、オレオレ詐欺(「おれだよ、おれ。」と電話をかけ、電話に出た者がうっかり「○○くん？」などと問い直すと、「そう、俺、○○。実は事故にあっちゃってお金が必要になった。すぐにお金を振り込んで。」などと言い、指定した銀行等の口座に現金を振り込ませるやり口からその名前がついた詐欺)が7615件で155億円。

架空請求詐欺(郵便、インターネット等を利用して不特定多数の者に対し、架空の事実を口実とした料金を請求する文書等を送付するなどして、現金を預金口座等に振り込ませるなどの方法によりだまし取る詐欺)3253件で36億円。

融資保証金詐欺(実際には融資しないにも関わらず融資する旨の文書等を送付するなどして、融資を申し込んできた者に対し、保証金等を名目に現金を預金口座等に振り込ませるなどの方法によりだまし取る詐欺)5074件で37億円。

還付金詐欺(電話でATMに誘導し、還付金を受け取る手続とだまして、振り込ませる詐欺。例えば、犯人が税務署や社会保険事務所、市区町村などの職員を装って電話をかけ、還付金があるのでATMに行くよう誘導。電話でATMの操作を指示し、資金を振り込ませる。)4539件で47億円であったという。

詐欺の手口も年々巧妙かつ卑劣になっていくが、警察官を現金自動受払機（ＡＴＭ）に大量配置する昨年10月の特別警戒により、以後の被害を抑えることができたという。一方で、最近は現金書留詐欺(現金書留、小包、普通郵便で現金を郵送させたり、為替を送らせたりする詐欺)や手渡しによる詐欺被害が増加しているそうである。これらの詐欺に対し警視庁は、1．留守番電話の活用。2．ナンバーディスプレイ機能の活用。3．ＡＴＭ利用限度額の引き下げをする。などして、自己防衛するよう呼び掛けている。

振り込め詐欺においては、大阪より圧倒的に東京に被害者が多く、還付金詐欺においては、逆に大阪の方が被害者が多いとされてきた。何故なら、大阪人は金を支払う時には口うるさいが、タダで貰える話となると、途端にガードが緩むからだと言われてきた。だが、面白いことに被害件数の統計をとってみると、大阪が2008年1-5月で84件月平均16.8件、東京が2008年1月-4月で622件月平均155.5件で大阪の約9.26倍と、還付金詐欺においても大阪の方が警戒心が強いことが分かったのである。

さすが商人の町大阪である。金にはいたって厳しい目をもっていることがこれで証明された。闇雲に他人を疑えということでもあるまいが、掛かってきた電話を安易に信じ、裏を取らないまま振り込んでしまい、騙されたとあれば、ある程度は自業自得の謗りを免れないだろう。何事にも注意深さは大事である。自分の身を守るのは、最終的には自らの危機管理の心掛け次第ということだ。

政治家が考えなければならないこと

「政治屋は言う「小生は貴公の欲するものを与える」と。政治家は言う「貴公が欲すると考えているものはこうだ」と。」リップマン

ウォルター・リップマン（1889年9月23日-1974年12月14日）は、アメリカ合衆国のジャーナリスト、コラムニスト、政治評論家。

本日、2008年度第二次補正予算案が衆院予算委員会で賛成多数で可決された。民主、社民、国民新の野党３党は委員会採決に抗議して採決に加わらなかった。第二次補正予算案は総額4兆7858億円。2兆円の定額給付金のほか、高速道路料金引き下げ（5000億円）、介護事業の人材確保（1475億円）、雇用対策費（1600億円）などが盛り込まれている。

今回の第二次補正予算案決議はとにかく大荒れだった。野党各党は麻生首相に対して、早く解散総選挙をするよう求め、渡辺喜美元行政改革担当相は、公務員制度改革などの提言が麻生太郎首相に受け入れられなかったとして自民党に離党届を提出するなど、麻生内閣は党内外からの批判にさらされ、内閣支持率もついに18％台まで落ち込んでしまった。

こうなると、政権も末期症状である。だが、先の安倍晋三元首相や、福田康夫元首相ならとっくに政権を投げ出しているところ、さすがにちょいワルを自認する麻生太郎首相である。まだまだ頑張るつもりらしい。だが、定額給付金問題で右往左往した麻生首相には、国民の大半が愛想を尽かしている。困ったときはアキバ頼みとばかり、秋葉原に遊説にでかけたりするのだが、当のアキバの人々から見放されていまっているのだから、いよいよ窮地である。

なぜ定額給付金問題がここまで縺れてしまったのだろうか。まず一つ目は、誰に幾ら給付するのか、という線引きの問題。二つ目には、どういう形式で配るのかという問題である。それらの問題をよく審議しないまま、大風呂敷を広げてしまい、引っ込みがつかなくなったところに麻生首相の悲しさがある。これでは、給付を止めれば低所得者層から非難される。そのまま強硬に進めても、それ以外の層には有難がってはもらえない。まさに「前門の虎、後門の狼」である。選挙の事だけを考えるのであれば、止めるのも一考であるとは思うが。

小渕恵三内閣の頃、「地域振興券」があったが、ああいう形であれば、印刷業界を始めとする産業の刺激と、居住地内で地域振興券を使うことにより地域経済の活性化が即効性を持って実現できたはずなのである。当時の版下もまだ残っていると思うので、年度や有効期限だけ変更して、使い回しもできたのではないか。そうすれば、スピードをもって景気対策を実行できたのである。当時は小渕首相のキャラクターもあって、あまり評価されなかった感があるが、今にして思えば惜しげもなく買い物ができたのであるから、即効性のある景気対策としては、一定の評価をしてもよいのではないかと思うのである。

趣味をもつこと、自分らしく生きること

「何か一つ趣味を持たない限り、人間は真の幸福も安心も得られない。植物学、蝶や甲虫の採集、チューリップや水仙の花づくり、釣り、登山、骨董――その他どんなものに興味を持とうと、その人の人生はすばらしいものに変化する。趣味の馬を乗りこなせる限り、何の趣味でもかまわない。」ウィリアム・オスラー

ウイリアム　オスラー（1849年7月12日-1919年12月29日）はカナダオンタリオ州生まれの医学者、内科医。

今日、知り合いに誘われて、その人のバンドの練習を見に行った。学生時代に結成してすでに40年以上という、かなりのベテラン達である。ベンチャーズサウンドを得意としており、個性的なギタープレイが特徴のバンドである。僕は、何の楽器も扱えないので、当然スタジオに入ったのも今回が初めて。

ライブハウスや、コンサートホールで聴くのとは、全く違う爆音と臨場感で終始圧倒されっぱなしだったのだが、間近で聴いていると、知らない曲でも自然と体がリズムを取るために動いているのだから不思議である。アップテンポの曲の時には縦ノリに、スローテンポな曲の時には横ノリになっていた。“音を楽しむこと＝音楽”だという事に改めて気付かされた。

それと、もう一つ。前述したように、学生時代からやっているバンドだからこそ、みな普段は責任ある大人なのだが、楽器をプレイしているときばかりは一様に少年の顔に戻っている。その姿はなにか、楽器を介した会話のようでもあり、鬼ごっこのようでもあり、見ていてとても微笑ましかったのである。だから、その場にいると楽しくなってくる。演奏の合間に楽器の話や、好きな音楽の話に花を咲かせる。そんな時間を共有できる仲間がいるということが、とても貴重だと思った。

仕事以外に自分が没頭できる趣味を持つ。できれば、仕事場とは全く無関係の人間関係を築けるものの方が良い。自分を表現できるもう一つの場所。自分が輝くために必要な時間。それを持つことができた人間は、それだけで既に幸福かも知れない。だが、待っていても向こうからやって来るわけではない。ほんの少し積極的になって、自分から見つける努力が必要である。

犬のキモチ、猫のキモチ

犬の十戒とは、インターネット上で広まった作者不明の短編詩です。犬の気持ちというものは、確かにこういう感じなのではないか、と納得させられる部分もあり、人付き合いの上でも大事な教訓が隠されているので、紹介したいと思います。

「犬の十戒」
1.私と気長に付き合ってください。
2.私を信じてください。それだけで私は幸せです。
3.私にも心があることを忘れないでください。
4.言うことを聞かないときは、理由があります。
5.私にたくさん話しかけてください。人の言葉は話せないけど、分かっています。
6.私をたたかないで。本気になったら私のほうが強いことを忘れないでください。
7.私が年を取っても、仲良くしてください。
8.あなたには学校もあるし友達もいます。でも、私にはあなたしかいません。
9.私は10年くらいしか生きられません。だから、できるだけ私と一緒にいてください。
10.私が死ぬとき、お願いです。そばにいてください。そして、どうか覚えていてください。私がずっとあなたを愛していたことを。

犬を飼っている方なら大いに共感できるのではないでしょうか。うちには猫がいますが恐らく大差はないと思います。お互いに種が違うため、コミュニケーションは容易ではありませんが、長く一緒に過ごしているといつも同じ鳴き方ではない事に気付きます。ご飯が欲しいとき、遊んで欲しいとき、トイレを掃除して欲しいとき、甘えたいとき。彼らは私達に自分の思いを伝えようと、一生懸命に鳴きます。こちらも、何を言いたいのだろうと、表情や声のトーンなどを 聞き分けようとします。それでも、完璧に理解できている訳ではありません。

ですが、このことは、外国人とのコミュニケーションにおいても同じことだと思います。言語はもちろん違うし、文化が違うためジェスチャーも違う場合がある。それでも、相手の言いたい事を必死に理解しようと努めます。そして、通じ合ったときの喜びは、同じ日本人同士では味わえない格別の達成感があるのではないでしょうか。まだ言葉を使えない赤ん坊でも一緒です。言葉どころか、ジェスチャーも未発達である赤ん坊は、泣くことで母親に自分の要求を伝えようとします。いつも一緒にいる母親は自分の子供の泣き声をちゃんと聞き分けます。

大事なのは、相手のことを思い遣り、理解しようと努力する気持ちです。その為には、相手の立場にたって、自分ならどう考えるか？少しでも相手の気持ちに、自分をシンクロさせて想像力を働かせる事です。そういう訓練を続けていれば、段々と場の空気も読めるようになってくるし、相手が要求する前に先回りして、気を利かせるという事もできるようになってきます。皆がそういう気落ちでいれば、もっと世の中は平和になるのではないでしょうか。

雇用問題を解決するには

「支えてくれる人を獲得する最も確実な方法は、自分も人を支えることである」バーバラ・スタニー

バーバラ・スタニー　ジャーナリスト、転職カウンセラー

富士通㈱の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクス㈱が工場で働く正社員を対象に、ワークシェアリングを導入した。「ワークシェアリング」とは、労働時間を短縮して賃金を減らすことにより雇用を維持する方策のこと。派遣切りや内定取消しなどが深刻な社会問題となっている昨今、今日住む場所にすら事欠く状況の人々を、救うための一つのヒントになることは間違いない。

ワークシェアリングにも幾つかの類型があり、
（１）緊急避難型（一時的な景況の悪化を乗り越えるため、緊急避難措置として、従業員１人あたりの所定内労働時間を短縮し、社内でより多くの雇用を維持する。あくまでも、短期的な方策である。）

（２）中高年対策型（中高年層の雇用を確保するために、中高年層の従業員を対象に、当該従業員１人あたりの所定内労働時間を短縮し、社内でより多くの雇用を維持する。）

（３）雇用創出型（失業者に新たな就業機会を提供することを目的として、国または企業単位で労働時間を短縮し、より多くの労働者に雇用機会を与える。）

（４） 多様就業対応型（正社員について、短時間勤務を導入するなど勤務の仕方を多様化し、女性や高齢者をはじめとして、より多くの労働者に雇用機会を与える。）などに区分される。

オランダなど海外の事例では、所定内労働時間短縮に伴う賃金低下をできるだけ緩和するよう企業による諸手当の支給等が実施されている。国内の事例では、所定内労働時間短縮相当の賃金削減を実施した事例があるが、ここでも従業員の抵抗感を和らげるため、対象者を限定するなどの措置がとられている。

だが、ワークシェアリングが成功するかというと、なかなか難しいと言わざるをえないのも現状である。2003年1月三洋電機株式会社は第1の類型を導入したが、緊急避難的な方策であり、将来的に売上げが増大する前提でなされたため、その計画を実現できなかった時、雇用を維持するどころか、会社の経営自体が立ち行かなくなってしまった。

そもそも、三洋電機㈱の場合は、雇用を維持する目的より、コストカットが主目的になってしまい、その事に感付いてしまった労働者のモチベーションが落ちてしまったことにより、製品の品質が落ちてしまったこと。責任ある仕事は短時間勤務では無理といった考え方や、短時間勤務に対応した労務管理の煩雑だったこと。生産量の落ち込みがワークシェアリングで対応できる範囲を超えてしまったことなどが原因と言われている。

だが、決まったパイを分け合うという発想は、資源のない国や、仕事の量が限られている状況下においては、お互いが少しずつ我慢して皆に行き渡るようにする為には欠かせない。他人を蹴落としてでも自分が助かりたいという発想の人ばかりでは、今起こっている状況は打開できない。大事なのは、皆が譲り合いの気持ちを持つこと、お互いを支え合う気持ちである。

情報のモラルハザード

「モラルのない人間が、情報を扱うのは悪魔に魂を売り渡すようなものだ」飯田 亮

飯田 亮（1933年 － ）東京中央区生まれ。学習院大学卒業後父親の営む酒類問屋「岡永」に入社。1962年大学の同窓生、戸田寿一氏と「日本警備保障株式会社(現セコム株式会社)」を創業。

また、個人情報の流出問題が起きた。2006年度神奈川県立の全高校生約11万人分の個人情報がインターネット上に流出した。これを受けて神奈川県教育委員会は1月8日、ファイル共有ソフト「Winny」によって流出したことを公表した。ちなみに流出した個人情報は、氏名や口座番号など授業料振替システム開発用データだという。

これは情報のモラルハザードである。何故仕事用のパソコンで自分の趣味の為の「Winny」等のファイル共有ソフトを使ってしまうのか。僕自身も仕事柄、重要な個人情報を扱うが、仕事用のパソコンではファイル共有どころか、ＷＥＢページの閲覧も最小限にとどめている。だからといって、最近の傾向としてインターネットは辞書代わりでもあり、回線を使わずに仕事をこなすことは難しい時代である。

とどのつまりは個人の危機意識や、責任感の問題なのである。顧客や生徒などの個人情報の重みというものに対しての、緊張感がないから安易に仕事中にファイル共有をしたり、自宅に会社のパソコンを持って帰って、自分の趣味のために使ってしまうのである。

過去には自衛隊や警察、裁判所から国家機密ともいえるような情報が漏洩した例もある。その殆どが自宅へ持ち帰って仕事をする、いわゆる「持ち帰り残業」が原因である。自宅で仕事をする気安さからか、仕事をしながらファイル共有ソフトを起動している例も少なくない。そうなれば、コンピュータウイルスに感染するのは自明の理である。

ウイルス駆除ソフトと、コンピュータウイルスはまさにイタチゴッコであり、現在地球上に存在するコンピュータウィルスは40,000種にのぼるという。しかもウイルス駆除ソフトは、ウイルス定義ファイルという、ウイルスを探索する為の情報を常に最新に保っておかなければ、インストールしているだけでは、何の意味もなさない。この点を疎かにしている人が存外多い。これも危機感が欠如している証拠である。

もう一度足元を見直す

「詩を書くのと同様に、畑を耕やす尊さを知るまでは、いかなる民族も栄えない。」ブッカー・ワシントン

ブッカー・タリフェーロ・ワシントン（1856年4月5日 - 1915年11月15日）は、アメリカ合衆国の教育者、作家。

アメリカの雇用情勢は予想以上に大変な事になっている。アメリカの主要企業が昨年発表した人員削減数は前年比59％増の122万3993人に達した。業界別で見ると、金融機関が前年比70％増の約26万人と最も多く、ＧＭ・クライスラー・フォードの自動車大手３社等の自動車関連が同じく61％増の約12万7000人と続いた。

また州別で見ると、金融機関が集中するニューヨーク州が最多の約21万人と最も多く、住宅の差し押さえ件数が多いカリフォルニア州や、自動車産業が集まるミシガン州での削減が多かったという。

この122万3993人という人数、ピンとこないので日本の政令指定都市の人口に置き換えてみた。2008年12月1日現在、東京都特別区部が一番多く848万9653人、次に横浜市の357万9628人、3位大阪市の262万8811人と続き、今回のアメリカにおける人員削減数は9位神奈川県川崎市の132万7011人と10位埼玉県さいたま市の117万6314人との間にあたる。

つまり、日本10位相当の政令指定都市の人口が全て失業したようなものなのである。調べていて背筋が凍る思いがした。更に悪いことには、調査を担当したアメリカのチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社によると、2009年の前半もこのペースは衰えることなく続くであろうとの見通しである。

アメリカがこのような状況になったのには、様々な要因があるが、大きくは金融政策の失敗と、消費者の購買行動の無計画さによるところが大きいと感じる。つまり、日本のバブル経済の時と同じような状態が、アメリカでも起きてしまったということである。

誰もが自分の実力以上の買い物をする事で回っていく経済。右肩上がりの成長を続けている間は、そのおかしさに気が付かない。だが、何かの拍子にそのリズムが狂ってしまった時、莫大な債務が津波のように押し寄せてきて、経済をあっという間に深い海の底へと飲み込んでしまった。このスパイラルから抜け出すには、相当の犠牲を伴うことは間違いない。

今回、日本もその余波を食らってしまった。日本人は、当時バブル経済から何を学んだのか。地道にやっていく事の大切さを嫌というほど味わったのではなかったか。日本国という未熟児は、同じ轍を二度も踏んでしまった。だが、これで明らかになった。やはり、金に金を稼がせるスキームはどこかで破綻をきたすという事である。

日本人に錬金術は似合わない。農耕民族らしく、どっしりと地に足を付けて、汗水を垂らしながら働くのが性に合っているのだ。農業や物作りといった、昔ながらの産業を見直す事が、この未曾有の不況を脱する為のヒントになるような気がしてならない。

見境のない犯罪者たち

「貧困が犯罪を生む母であるとすれば、知性の欠如はその父である。」ラ・ブリュイエール

ラ・ブリュイエール（1645.8.17－1696.5.10）フランスのモラリスト 上流社会を鋭く観察し、1688年に発表した「人さまざま」で、人間心理や当時の世相を鮮やかに描き出した。

タクシー強盗が相次いでいる。昨年末から関西で発生したタクシー強盗事件はこれで5件目である。素人考えになるが、運転手と後部座席の間に仕切り板がない事自体に事件発生の温床があると思うのだが、全国乗用自動車連合会によると、2008年3月末現在、仕切り板の設置率は全国平均の50.5％に対して、大阪府ではわずか16％だという。東京都での設置率78・3％と比べると驚くほど無防備なのである。

大阪府において、何故これ程までに設置率が低いのかと思い調べてみると、大阪府においてタクシーの運転手と客との間の会話は、サービスの一環であるとの考え方が根底にあり、仕切り板を設置することは、そのサービスの提供を放棄することとなり、その問題に対しクレームが相次いだ為、以前は付けていた仕切り板を数年前に取り除いたそうである。

だが、考えてもみればタクシーには常に現金が置いてある上、運転手はシートベルトに体の自由を奪われており、しかも背後を取られているという、身を護るに圧倒的不利な体勢で運転をしているのである。これでは、悪意のある乗客にとってみれば、どうぞ金を持っていって下さいと言っているようなものである。

それにしても、腹立たしいのは強盗・殺人犯人である。金を奪うだけであれば、何も運転手の命まで奪う必要はないはずだ。強盗罪だけなら、5年以上の懲役だが、これに致死罪が加わると死刑又は無期懲役である。加害者、被害者双方にとって、たった2,3万円の金銭のことで、この結果というのでは余りにも命が軽すぎる。更に悪いことに、馬鹿げた模倣犯が増えているという話なのである。

まさにタクシー運転手受難の時代だ。だからと言って、誰彼構わずに疑うわけにもいかない。たとえ怪しくても、ルームミラーで乗客の様子をチラチラ見ていては、逆に要らぬ争いを生むことになってしまうであろう。それほど収入が良い訳でもない、しかも常に身の危険が付き纏うというのでは、運転手のなり手もいなくなってしまう。従業員の身の安全を守ることも、タクシー会社の責務である。聞くところによれば、仕切り板は1万8千円程度であるという。その程度の費用で、運転手の安全を確保できるならば、ぜひとも早急にやって頂きたいものである。

時代の転換期には多くの犠牲を伴う

「商業資本が絶対的支配の地位を占めると、それは、いずこにおいても搾取の形態を構成する。」マルクス 「資本論」

カール・ハインリヒ・マルクス（1818年5月5日 - 1883年3月14日）は、ドイツの経済学者、哲学者、ジャーナリスト、革命家。

あのウェッジウッドが経営破綻した。創業250年を誇るイギリスの高級陶磁器ブランド「ウェッジウッド」を展開するウオーターフォード・ウェッジウッドが1月5日、法定管財人による管理を裁判所に申請した。世界同時不況の荒波がまた、大きなうねりとなって老舗ブランドを押し潰した。

ウェッジウッド＝イギリスの陶磁器メーカーであり、ジョサイア・ウェッジウッドによって1759年に設立された。ジョサイア・ウェッジウッドは陶工の息子として1730年にイングランド中部のスタフォードシャー州に生まれ、若いうちから製陶技術や化学、図版などの知識を評価されていた。そして数回の共同経営を経た後、1759年にバーズレムにある工場を叔父から引継ぎ、独立・開業した。

それにしても、“未曾有”という言葉が決して大げさではない事態が次々と起こっている。今日も銀行関係の人と話をしたのだが、ここのところ企業の減産や発注の抑制に歯止めが掛からないそうだ。その方によると今年1年は、昨年より更に多くの血が流れるだろうという話である。そこには、“先行き不透明感”という実体のない亡霊のようなマインドが大きく関わっている。要するに実体経済以上のマインドの冷え込みによって、事態をより悪化させているということである。

世界的に名の知れた企業の倒産が連日のようにニュースとして流れると、人々の心の中に拠り所のない不安感が蔓延していく。恐らくこの1年間で、人々が信じきっていた既存の価値観が崩れていくだろう。学歴や金、土地、ブランド品、高級車、などそれらを手に入れる事で満足感を得てきたような人、つまり物質主義的な価値観に主軸を置いて生きてきた人々にとっては、辛い時代の到来になりそうである。その代わりに今まで見えなかった、人の心の温かさや、情けという目には見えないが確かにあるもの、つまり精神的な価値観を大事にすることの大切さが改めて見直されることになるだろう。

えてして時代の転換期には、少なからず犠牲を伴う。今吹き荒れている非正規雇用者切りや、内定者切りなどは過渡期においては、必要悪とも言うべきプロセスであるかも知れない。もちろん、その当事者の方々には心から同情するし、その事を良い事だと言っている訳ではない。ただ、そのプロセスを避けて通ることは不可能だというだけの事である。

昨日の記事にあった“年越し派遣村”を例にとれば、そこで人々からの温かい気持ちに触れた派遣労働者の人々が、自分がその状況から脱する事ができた時、次に同じような不況になった時に、昔に受けた感謝の気持ちを人々を救う事で返せば良いのである。昨今続いてきた欧米主導の拝金主義を見直し、人間にとって真に大事なものとは何か、皆が真剣に考えるべき時期に来ている。この不況はその為に与えられた電気ショックのようなものである。

巧遅よりも拙速を求める

「いちばん悪い政府は、哲学や文学を体になすりつけた人間の治める国家である。」エラスムス「痴愚神礼讃」より

デジデリウス・エラスムス（1467年10月27日 - 1536年7月12日）は、ネーデルラント出身の司祭、人文主義者、神学者。

“年越し派遣村”！？と聞いて、僕は一瞬なにかのイベントと勘違いした。実は年越し派遣村とは、仕事や住居を失った派遣労働者らを支援するため、東京・日比谷公園に開設されたもので、厚生労働省講堂を一時宿所としていた。

この宿所等がこの5日をもって使用期限が切れる為、年越し派遣村実行委員会の皆さんが、厚生労働省に折衝をしていた。結果廃校になった東京都中央区の小学校体育館など都内4施設を利用し、都が食事なども手配するという合意がなされ、これにより利用期限の12日までは、施設利用者が行き場もなく年越しを迎える事態は避けられる見通しとなった。

とりあえずは、良かったと言いたい。というのも、年末年始にはわざわざ軽犯罪を犯し、警察の厄介になることで雨露を凌ごうと考える人間も少なからずいるからである。留置されている間は、寒いとはいえども外よりはましで、なおかつ食事付である。仕事もなく懐も寒くなってくると、人間は正常な判断ができなくなってくる。「衣食足りて礼節を知る」という諺は、そういう意味で的を射ている。もちろん衣食が足りていても礼節のない輩が多い世の中であるのだから、なおさらである。

よくこういう問題に突き当たった時、槍玉に挙げられるのが、日本国憲法第25条1項及び2項である。そこには「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」また2項には「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規程されており、いま我が国で起こっている派遣労働者問題やホームレス問題を見る限り、この条文が遵守されているとはとても言いがたい。

だが昭和57年7月7日の最高裁大法廷判決等の判例によれば、この憲法第25条1項及び2項は「福祉国家の理念に基づき、社会的立法及び社会的施設の創造拡充に努力すべきことを国の責務として宣言したものであること、そして、同条一項は、国が個々の国民に対して具体的・現実的に右のような義務を有することを規定したものではなく、同条二項によつて国の責務であるとされている社会的立法及び社会的施設の創造拡充により個々の国民の具体的・現実的な生活権が設定充実されてゆくものであると解すべき」とされている。

つまり国のスタンスとして“～のように善処します”という程度のニュアンスを持つ条文なのである。しかし政治や行政の場いおいて、この“善処する”は“何もしない”事と同義であることが多いことは周知の事実である。ただ我々国民も政治や行政を非難していても始まらない。年越し派遣村実行委員会のみなさんのように、自分には今何ができるのかを考えよう。それは何も大それたことでなくて良い。今できることをすぐに始める。今回のような問題は“巧遅”よりも“拙速”が望ましい。定額給付金のように、“拙遅”では、お話にもならない。

言葉は人の命まで奪う

「常に善良な言葉、人を勇気づける言葉、人に喜びを与える言葉っていうような、言葉のみを使っている人、そういう人は心がけなくても、人に幸福を分けている人だよ。」中村天風

中村 天風（1876年7月30日 - 1968年12月1日）は日本初のヨーガ行者。天風会を創始し、心身統一法を広めた。

旧ライブドアの粉飾決算事件に絡む偽メール問題で平成18年4月議員辞職した永田寿康・元民主党衆院議員(39)が平成21年1月3日午後6時25分ごろ、北九州市八幡西区里中の11階建てマンションから飛び降り自殺した。昨年11月にも、療養先の福岡県宗像市内で、手首を切って自殺を図った事があったばかりであった。永田元議員は北九州市内の病院に精神疾患で入院していたというが、たった一つのミスで自殺までしなければならなかったのは何故だろうか。

永田元議員というと、東京大学工学部物理工学科卒業した後、旧大蔵省に入省し平成7年にはカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)に留学するなど、世間的にはエリートコースに乗っていた人物である。ただ、その育ちに似合わず過激な発言が多かった事でも知られており、平成12年11月20日には、壇上で演説中の松浪健四郎議員に対し、下劣な野次を飛ばしたことが原因で水を浴びせかけられている。他にも色々と国会に物議を醸すような発言や行動があった人物なのである。

そこで、僕にはこのような人物が、偽メール問題程度のことで自殺を図るものなのかという考えがふとよぎってしまうのである。永田元議員の過去の言行を見ていると、それよりもっと危ないものが多々あるのだ。そう考えると、一連のライブドア事件には表面には現れない闇の部分があるのではないか。どう考えても、しっくりといかない部分が多すぎるのである。

ライブドアと言えば、僕の記憶の中に、平成18年1月18日に起きた、沖縄県那覇市のホテルでの野口英昭エイチ・エス証券副社長(当時38)自殺事件が未だに鮮明に残っている。あの当時の沖縄県警那覇署の捜査には、誰しも疑念を抱いたはずだ。裏稼業の存在が取り沙汰されたのもむべなるかなである。今回の事件にも同種のきな臭さを感じるのは僕だけであろうか。

だが、自分の発言に責任を持たなくてはならないのは、何も国会議員だけではあるまい。我々一般人でも他人の名誉を傷付ける発言をすれば、名誉毀損で訴えられる事もあれば、それにより仕事に支障をきたしたとなれば、偽計業務妨害や損害賠償請求にも繋がりかねないのが、今の世の中の怖いところなのである。口は災いの元となってしまい、あげく命まで失ってしまった今回の事件から何を学ぶのか。永田元議員からの問題提起であるまいか。

挑戦しない者は成功も掴めない

「卵を割らなければ、オムレツは作れない。　You can't make omelet without breaking eggs.」ロバート・ロッセン『オール・ザ・キングスメン』より

ロバート・ロッセン（1908年3月16日 － 1966年2月18日）は、アメリカ・ニューヨーク出身の映画監督・製作者・脚本家。

2008年12月17日、吉本興業株式会社所属のお笑いタレント、間寛平さん(59)が2年半をかけて太平洋、アメリカ大陸、大西洋、ユーラシア大陸を回るマラソン2万キロ、ヨット1万6000キロの世界一周にチャレンジする「間寛平アースマラソン」が、大阪市中央区のなんばグランド花月(NGK)からスタートした。

出発式前の会見で間さんは「どんなことがあっても何年かかっても、帰ってこようという気持ちです。笑いながら走ります」と力強く抱負を語っていた。そして元日、ついに千葉県鴨川市の漁港から「必ず生きて帰ってくるよ。あ～めま～」という鉄板ネタを最後に笑顔で旅立った。

間寛平さんと言えば、幼い頃学校から帰って必ず見ていた「よしもと新喜劇（当時は吉本コメディー）」において、コメディ№1の坂田利夫と共に“アホの2大巨頭”であった。もちろん二人とも本物の阿呆ではないのだが、子供心に強烈な印象を残していることは確かである。

お世辞にも賢いとは思えないようなギャグの数々で、私達を爆笑の渦に巻き込んできた間寛平さんであるが、今度はなんともとてつもない事を考えたものだ。しかも、高齢の母親を日本に残してである。もしかしたら、死に目にも立ち会えないかも知れないのに、よく決断したと思う。旅立つ側も、それを送り出す側も相当の不安や葛藤があったであろう事は想像に難くない。

その決断を後押ししたのは、一体何だったのであろうか？もちろん家族や友人の言葉であった事も否定はできないが、僕が想像するに恐らく、“今しかない！”という気持ちだったのではないかと思う。この機会を逃せば、もう一生チャレンジできなくなってしまう。そんな、切迫した気持ちに最後は後押しされたのではないかと思う。

人間は、無限の可能性を秘めている。無理だ不可能だというのは恐らく自分にとって体の良い言い訳で、実際にやってやれない事などないと思う。もちろん、数値的な評価を下してしまうと、自ずと限界というものは存在するのだが、人間は自ら不可能だと思った時点で、本当に実現することが不可能になってしまう。

ただ、人間である以上は寿命や体力的な衰えがある事も厳然たる事実であり、そこから逆算した時、間寛平さんは“今しかない！”という結論に達したのだと思います。間寛平さんの成功とご無事をお祈りします。

良い睡眠が夢や希望を育む

「あなたが現状を変えられる唯一の人間だ。You're the only one who can make the difference.
あなたの夢が何であれ、それを追いなさい。Whatever your dream is, go for it.」アーヴィン・ジョンソン

アーヴィン・“マジック”・ジョンソン（1959年8月14日 - ）は、アメリカ合衆国ミシガン州ランシング出身のプロバスケットボール選手で、実業家。選手時代にはプロバスケットボールリーグNBAでプレイし、1980年代にロサンゼルス・レイカーズを5度のタイトル(1980年、1982年、1985年、1987年、1988年)に導いた。華やかなプレースタイルを持ち、NBA人気の上昇に貢献した。しばしば歴代最高のポイントガードに挙げられる。

今日は、初夢の話。初夢というと一般的には、元日から2日にかけて見る夢をそう呼ぶ事が多い。では、縁起の良い初夢というとみなさんはどんな夢を思い浮かべるでしょうか？恐らく「七福神の乗った宝船」か「一富士、二鷹、三茄子」でしょう。これには、「四扇、五煙草、六座頭」という続きもあります。

昔から、馴染みの深いこれらの初夢ですが、これにもそれぞれ意味があるようで、もちろん諸説あるのですが、富士は「無事」、鷹は「高い」、茄子は事を「成す」という掛け言葉だというのが有力です。また、扇は末広がりで子孫や商売などの繁栄を、煙草の煙は上昇するので運気上昇を、座頭は毛がないので「怪我ない」と洒落て家内安全を願うという日本独特のユーモアが感じられます。

自分の見たい夢を見るためには、枕の下に写真や絵、あるいは文章を敷くと良いといいますが、七福神の乗った宝船の絵に「ながきよのとをのねぶりのみなめざめなみのりぶねのおとのよきかな（長き夜の遠の眠りの皆目覚め波乗り船の音の良きかな）」という回文の歌を書いたものを枕の下に敷くと最高に縁起の良い夢が見られるといいます。僕もやった事はありませんが、いつか試してみたいと思います。

良い夢を見るためには、まず良い睡眠を摂ることが必要だと思います。良い睡眠を摂るためにも幾つかコツがあるようで、睡眠前に入浴をする。布団をを暖かくしておくなど、体をある程度温める事。昼間にに2500ルクス以上の光を浴びる必要があるようです。これにはメラトニン（脳の松果腺から分泌されるホルモン。アミノ酸のトリプトファンからセロトニンを経て合成されるインドールアミン誘導体。）が関わっており、そのメラトニンを脳にある松果体で生成するには、ある一定以上の光源がキーポイントとなるようです。

睡眠は、人間が継続的に頑張り続ける為に必要不可欠な休養です。常にピンと張り詰めた状態では、いざという時伸びきった弦の如く、力を発揮する事ができません。日本人の心の中には、労働は善、休息は悪、という感覚を持っている方もまだまだいるのではないでしょうか？これを期により良い睡眠を心掛けて、良い夢を見て、希望を持って生きていきたいと思います。

それでも地球は動いている

「それでも地球は動いている。」ガリレオ

ガリレオ・ガリレイ（1564年2月15日 - 1642年1月8日）はイタリアの物理学者、天文学者、哲学者。

パドヴァ大学教授。その業績から天文学の父と称され、フランシス・ベーコンと共に科学的手法の開拓者としても知られる。

明けましておめでとうございます。また、新たな一年が始まりました。昨年中は2008年の一文字「変」にも表されているとおり、世界的にも激動の一年だったように思います。

というわけで、今日は少し趣向を変えて、僕自身が心に残った出来事を月別に振り返ってみようと思います。

１月　「中国製ギョーザ食中毒問題」JTの子会社「ジェイティフーズ」が中国河北省の「天洋食品」から輸入・販売した中国製冷凍ギョーザを食べた千葉県市川市の家族5人が食中毒を起こし入院。そのギョーザのパックから農薬「メタミドホス」が検出される。

２月　ロサンゼルス市警が「ロス銃撃事件」の三浦和義氏元被告をサイパン島で逮捕。1981年、三浦被告の妻がロサンゼルス市内で何者かに銃撃され、意識不明の重体となり意識が戻らぬまま1年後に死亡、7年後の1988年、三浦被告が実行犯と共謀し、実行犯に妻を銃撃させたとして殺人容疑で逮捕された事件。その後、三浦被告が留置所で自殺した為、事件は未解決のまま終焉した。

３月　中国チベット自治区ラサで大規模暴動が発生。中国政府の武装警察部隊などの暴動鎮圧によってデモ参加者ら19人が死亡したと中国国営の新華社通信が報じるが、死者80人以上という目撃者の証言もあり詳細不明。

４月　イギリス・ロンドンで行われた北京オリンピック聖火リレーで、チベットでの人権弾圧に抗議し、リレーを妨害しようとした者計37人を逮捕。翌日、フランス・パリで行われた際は、3度にわたり火が消され、妨害行為により28人が拘束される。

５月　中華人民共和国四川省でこの日午後、マグニチュード8.0の地震が発生。新華社通信は、四川省、甘粛省、重慶市、雲南省等で約40000人が死亡したと報じた。

６月　サッカー欧州選手権2008　スイスとオーストリアによる共同開催。スペインが44年ぶりに優勝。

７月　世界的な原油の商品先物取引価格の高騰が進み、ニューヨークでは一時1バレル=147.27ドルの史上最高値をつけた。このピークを境に、景況の悪化もあり原油価格は下落局面に入る。

８月　北京オリンピック開催。日本は女子ソフトボールチームや水泳の北島康介選手、フェンシングの太田雄貴選手など、数々のヒーローを輩出した。

９月　アメリカの大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破綻。これをきっかけに金融危機が世界的に拡大。

１０月　ニューヨーク証券取引所のダウ平均株価が前日比936ドル42セント、11.08%上昇し、史上最大の上げ幅を記録。

１１月　アメリカ合衆国大統領選挙が施行され、バラック・オバマ（民主党）候補がジョン・マケイン（共和党）候補に圧勝し、第44代アメリカ合衆国大統領に当選した。

１２月　リーマンショックの波及を受け、日本でも派遣切り、内定取消し問題等の雇用問題が本格化。2007年9月7日厚労省の調査ではネットカフェ難民は5400人と言われていたが、現時点で測定不可能。

こうやって見てみると、北京オリンピック以外にあまり良い出来事がなかった、というのが素直な実感ですね。僕自身も個人的に色々と激動の一年でありました。２００９年は皆様にとって良い一年でありますように、心からお祈り申し上げます。